1. 成長期待のポイント

中部・首都圏の大型商業施設・高級リゾート案件の受注と大手ハウスメーカーとの連携強化により、売上は緩やかに拡大、受注単価向上で営業利益率の改善が期待される（短期的には2026年度ガイダンス基準で増益見込み）。

2. 成長ドライバー別の分析

大型ランドスケープ案件の継続受注

• 富士山周辺高級旅館、商業施設、リゾートホテル等の大型案件が売上増に寄与（2025–2026年度で進捗・完工実績あり）。
• 大型案件は一件当たりの売上・粗利が高く、着工→完工で年度業績に大きく反映される。
• 公共投資（国土強靭化）やインフラ更新で安定的な需要基盤があるため下支え効果。

ガーデンエクステリアでのハウスメーカー連携強化

• 大手住宅メーカーとのパートナーシップ深化により受注量と受注単価の底上げを実現。
• 戸建・集合住宅向けの高付加価値外構で粗利率向上が見込まれる。
• 直販と協力会社モデルの併用で案件幅を確保しやすい構造。

人材育成・生産性向上（DX推進含む）

• 「岐阜造園アカデミー」で若手・中堅育成を進め、現場品質と稼働率を改善。
• 工期適正化・生産性向上で労務コスト上昇の吸収を目指す。
• 高付加価値案件対応による施工管理能力強化で利益率改善が期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社公表の通期計画（売上約65億円、営業利益約6.9億円）をベースに、以降は年率売上3–5%の緩やかな拡大を想定。案件ミックス改善と高付加価値案件継続により営業利益率は8.6%→10%台へ上昇し、営業利益は年率10%前後の伸びが期待できるレンジ。

4. 課題・リスク

• 労務費・資材価格の高止まりや人手不足に伴う工期延長・コスト増が利益を圧迫するリスク。
• 受注の大型案件偏重は年度ごとの業績変動（バラツキ）を招く可能性。
• 地政学リスクや為替・エネルギー価格変動、建設業の労働時間規制強化による採算悪化の懸念。

5. 総括

強固な財務基盤と大型案件・住宅メーカー連携により今後3年は増益基調が現実的。だが労務・資材コストと受注集中リスクが業績の振幅を生むため、安定成長には生産性向上と受注ポートフォリオの分散が鍵となる。