1. 成長期待のポイント

中期計画で2028年売上600億円（2025→2028年CAGR約35.5%）、営業利益41億円目標。管理戸数・開発棟数拡大とAI/IoT×プラットフォームによるストック収益拡大で高成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

プラットフォーム拡大（管理戸数／ストック収益）

• 管理戸数は28,925戸（2026年6月末）と規模が既に大きく、入居率98.6%で稼働が安定している。
• ストック収益は利益率が高く、robot home事業の営業利益の主要源になっている（2Q時点でストック売上は約17.12億円、ストック営業利益は増加）。
• 中期目標で管理戸数を35,300戸（2028年目標）まで拡大し、ストックの安定的なキャッシュ創出を強化。

アセットライトな供給（フロー領域の拡大）

• フロー（新築・中古流通）での拡大によりプラットフォーム内流通を活性化。2026年上期は引渡42棟、媒介143件と取引が活発。
• 棚卸回転日数は約33.5日と短く、アセットライトな土地マッチングモデルで資金効率よく供給可能。
• 中期計画は開発棟数を116→310棟（2025→2028）へ上方修正、供給増が売上拡大を牽引。

AI/IoTとDXサービスの収益化

• AI・IoT事業の導入戸数は13,631戸（2026年6月末）、DX総合支援提供社は61社と拡大中。
• AI/IoT事業の収益性は高く、2Qで売上約4.37億円、営業利益率は約47%と高水準。
• テクノロジーを軸に賃貸管理RPAやアプリによる差別化でPM効率化・追加サービス（売却査定や再投資提案）を通じたARPA向上余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年の会社計画は売上350億円・営業利益24億円、最終年度（2028年）は売上600億円・営業利益41億円を掲げ、2025→2028年で売上CAGR約35.5%、営業利益CAGR約32.4%を想定。2026年上期の実績は売上約92.33億円（進捗26.4%）、営業利益約3.87億円（進捗16.2%）のため、下期の建物引渡・流通活性化でフロー収益を取り込みつつ、管理戸数とAI/IoTの収益化で中期目標達成を目指すシナリオ。

4.課題・リスク

• 金融面：有利子負債が急増（資料上で約50億円規模に増加）し、金利上昇局面で利息負担と資金繰りリスクが増大する可能性。販売用不動産（棚卸）も大幅増加し資金効率が鍵。
• 市況・需給：不動産市況悪化や金利上昇で土地取得・販売が停滞するとフロー収益が圧迫される。
• 実行リスク：開発・引渡の遅延、建築コスト上昇、サプライチェーン問題やM&Aの統合失敗が想定。
• 技術・顧客化：AI/IoTサービスのマネタイズや他社競合による差別化維持が課題で、収益化のタイミングが遅れるリスク。

5. 総括

中期目標は高いが実現可能性もある成長計画（売上CAGR約35.5%）。プラットフォーム×AI/IoTのシナジーが成長を支える一方、財務レバレッジと不動産市況・実行力が投資判断の最重要チェックポイント。