ベルーナ（9997）

株式会社ベルーナ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.7%の521.8億円と増収を確保
• 営業利益は前年同期比△21.8%の12.4億円と大幅減益（販管費増・ホテルの固定費負担等が要因）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は+27.2%の9.3億円と増加（営業外収益や税効果の影響も寄与）

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決算数値概要

• 売上高: 521.8億円 (前年比 +2.7%)
• 営業利益: 12.4億円 (前年比 △21.8%)
• 純利益: 9.3億円 (前年比 +27.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上は増加する一方で販管費の上昇や国内関西ホテルのRevPAR反動で営業利益が大幅減少した点を確認
• 2026年4月施行の税制改正（外形標準課税）により一部子会社で増税負担が発生し、影響を注記（資料は税影響除外比較も提示）
• 期末比で短期借入金が約+58.6億円、契約負債が約+19.2億円と流動負債が増加し自己資本比率は44.5%→43.8%に低下

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好材料（ポジティブ要因）

• ホテル・プロパティ事業の新規開業・取得（札幌ホテル by グランベル等、ホテル瑞鳳・秋保グランド等）が売上に寄与し、上振れ余地あり（将来のRevPAR回復で利益改善期待）
• グルメ、ワイン、データベース活用（ファイナンス含む）など一部セグメントは増収増益で事業ポートフォリオの下支えになっている
• 四半期ベースで純利益が増加（税効果・営業外収益の寄与）しており、最終利益面での耐性を示唆

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益の大幅減（販管費増+ホテルの固定費負担、新規開業ホテルの収益基盤未確立）が短期の収益性を圧迫
• 化粧品・健康食品分野で新規継続率低下や広告費増加、海外在庫是正の影響による収益性低下が見られる
• 短期借入金の増加や外形標準課税の適用などでキャッシュ・財務面の柔軟性が低下、自己資本比率の低下も懸念点

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1. 成長期待のポイント

ベルーナは「プロパティ（ホテル）拡大」と「データベース活用／ファイナンスの拡大」を柱に中期で営業利益250億円（＝2500憶円ではなく250億=2,5000百万円）を目指す。売上は緩やか成長、営業利益は新規ホテル寄与とデータ系の高収益化で年率二桁成長シナリオが描ける。

2. 成長ドライバー別の分析

プロパティ・ホテル事業の拡張とRevPAR改善

• 新規開業・取得ホテルの稼働率向上で売上とセグメント利益が急拡大（既に大型開業が寄与）。
• 都市型（高価格帯）ホテルの客室単価上昇がRevPAR押上げ要因となる可能性が高い。
• ただし新規開業ホテルは収益化に時間を要するため短期の費用先行リスクあり。

データベース活用（受託・ファイナンス・フルフィルメント）

• ファイナンス（会員向け貸付）や受託物流・コールで高収益化を目指し、データ事業の営業利益目標を引き上げ（事業内で高い収益寄与期待）。
• カタログ発行減少を補う受託・ファイナンス拡大で収益安定化を図る構造。
• 人件費・拠点投資コスト増は短期マイナスだが、中長期でスケールメリットによる利幅拡大が期待。

専門通販の収益改善（化粧品・健康食品・グルメ・ナース）

• 化粧品・健康食品は顧客獲得施策の見直しで収益性を優先、既存顧客の定期継続率改善が進むと粗利改善に寄与。
• グルメ・ワインは新規顧客獲得や卸売拡大で売上拡大、利益率管理が鍵。
• 不採算事業の撤退・事業ポートフォリオ再編により、営業利益率改善余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は売上約2,180億円、営業利益約165億円。会社は翌期に売上約2,210億円、営業利益175億円を見込むとともに中期で営業利益250億円達成を目指す。これを達成するなら営業利益は2年間で約1.96倍（年率約19.6%）に相当する進捗が必要。よって想定シナリオは「売上は年数％台の緩やか成長、営業利益はホテルの収益化＋データ/ファイナンス収益拡大で年率15〜20%程度の増益」を想定できる（達成には投資回収と運用効率化が前提）。

4. 課題・リスク

• ホテル事業はRevPAR・稼働率の変動に敏感（地域イベントやインバウンド回復の影響大）。新規開業の収益化遅延は利益悪化要因。
• 金利上昇・借入増加で支払利息が上振れ、財務コストが利益を圧迫する可能性。短期借入の増加傾向も留意点。
• カタログ縮小や消費者の節約志向で通販既存売上が頭打ち、顧客獲得効率悪化や広告費増が利益を削る恐れ。
• 税制・外形標準課税など制度変更や為替変動、エネルギー・物流コスト上昇もマイナス要因。

5. 総括

中期目標（営業利益250億円）は明確で実現性は「高リターンのホテル収益化」と「データ／ファイナンスの拡大」に依存。売上は緩やか増に留まる一方、利益率改善で営業利益の年率二桁成長を狙うシナリオが現実的。ただしホテル収益化遅延や金利・外部環境次第で達成が左右されるため、投資家はホテルの稼働動向・データ事業の利益率改善進捗・財務コストの推移を重点ウォッチすべき。

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