東テク（9960）

東テク株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は36,691百万円（約366億円、前年同期比+1.5%）と過去最高の期間売上高を達成
• 営業利益は2,601百万円（約26億円、前年同期比△12.4%）と減益。大型・長期工事の進捗シフトと人的投資が主因
• 受注動向が非常に強く、受注高・受注残とも大幅増（受注高：874億円、受注残は前期比+42.4%）で中長期の売上源泉は堅調

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決算数値概要

• 売上高: 366億円 (前年比 +1.5%)
• 営業利益（経常利益）: 26億円 (前年比 △12.4%)
• 純利益: 19億円 (前年比 △10.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 受注状況：国内堅調に加え、海外（Quantum Automation等）で長期・大型案件を獲得し、受注高が前期比で大幅増（874億円、+54.1%）。受注残も大幅拡大。
• 収益の進捗タイミング：計装工事等の案件の大型化・長期化により第1四半期の工事進捗が後期へシフトし、売上計上のタイミングがズレたため営業利益が下押し。
• 人的投資・販管費増：第二次中期経営計画に基づく新卒採用拡大やグループでのベースアップ等で販管費が増加。通期予想は据え置き（変更なし）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注基盤の強化：受注高・受注残の大幅増（受注高874億円、受注残前期比+42.4%）により今後の売上・利益の下支えが期待できる。
• 売上総利益率の改善：商品販売の好調などにより売上総利益率は改善傾向。第1四半期の売上総利益率は約28.4%（前年同四半期比で改善）。
• 財務基盤の堅調さ：自己資本比率は66.1%へ上昇、投資有価証券の時価上昇でその他包括利益が増加。配当方針は「DOE6%＋累進配当」を掲げ安定還元を継続見込み。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率下押しリスク：第1四半期は営業利益が前年比で減少（△12.4%）。大型・長期案件の進捗ズレと人件費増が短期的に収益を圧迫。
• 施工リスク・コスト上昇：工事の大型化・長期化、建設資材高止まり、人手不足は工期管理や採算確保のリスクを高める。
• 海外大型案件の採算：海外（Quantum Automation等）の大型案件は売上は拡大する一方で、案件によっては売上総利益率が低めである旨の記載（短期的に全体の利益率に影響する可能性）。

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1. 成長期待のポイント

東テクは第2次中期経営計画で空調・計装・エネルギーとグループ連携を軸に高付加価値化とストック収益拡大を狙う。会社目標は2027年売上1,800億、2030年売上2,200億（≒年率約5.3%）で、今後3年は年率5〜8%程度の安定成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

受注・受注残の拡大（プロジェクト獲得力）

• 2027年1Qで受注高874億（前年同期比＋54.1%）、受注残高も前期比＋42.4%と積み上がりが顕著。
• 大都市再開発、データセンター、工場など大型・長期案件が増加し、売上成長の原動力に。
• ただし大型案件は売上計上のタイミングがずれるため四半期の進捗変動要因となる。

事業ミックス改善とストックビジネス強化（収益性向上）

• 売上総利益率は1Qベースで28.4%に改善。商品販売・工事双方で付加価値案件比率を高める方針。
• 保守・メンテナンス等のストック（リカーリング）売上を拡大し、安定収益化を図る（国内グループ会社のサイクルメンテ等）。
• オフサイト生産やVE提案など工数削減・原価低減施策でマージン改善を目指す。

人的資本投資と海外展開・M&A（成長基盤強化）

• 第二次中計で人的資本投資を拡大（採用・教育・研修施設等）し、施工体制の強化・生産性向上を図る（投資総額は5年で戦略投資約500億等）。
• 海外ではQuantum Automation（SG）を中心にASEAN展開、海外大型案件（約100億規模）を獲得。海外は成長余地だが案件によって粗利は低め。
• M&A（例：三王機工）の取り込みで技術力・商圏を拡充し、短中期での売上増を支援。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2027年売上1,800億（前期比+5.9%）、営業利益180億（営業率約10%）。直近の受注・受注残の積み上がりとミックス改善で、2027→2029の3年で売上は年間平均約5〜7%伸長を想定（例：2027 1,800億 → 2028 1,900億前後 → 2029 2,000億前後）。営業利益率は人的投資で短期に圧迫されるが、施工効率化・ストック比率向上で中期的に10%付近へ回復・上昇が見込まれる。

4.課題・リスク

• 労働力不足・人件費上昇：施工主体の事業特性上、採用・定着が計画達成の制約に。人的投資の回収が遅れると採算悪化。
• 資材価格・物流コストの高止まり：原価圧迫によりマージン改善が限定的となる恐れ。
• 大型案件の進捗遅延や海外案件の低マージン：受注は拡大しても売上計上タイミングや利益率で変動が大きい。
• M&A・海外展開の統合作業リスクや地政学・為替ショック等の外部要因。

5. 総括

東テクは受注基盤と事業ミックス改善、人的投資を軸に今後3年で安定した中位成長（年5〜8%）が期待できる。注視ポイントは受注残の売上化実行力、人的投資の生産性改善、資材・人件費動向。配当方針（DOE6%＋累進、予想配当128円）も投資家にとって魅力の一因。

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