ミニストップ（9946）

ミニストップ株式会社

2027年２月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋5.0%で増収（249.13億円）だが、営業損失を計上（△20.15億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△23.08億円と赤字幅拡大
• 国内既存店の客数回復が遅れ、既存店売上高・売上総利益率が低下（既存店日販は前年比95.0%、売上総利益率は30.3%）
• ベトナム事業・職域事業・Eコマース／デリバリーが改善・成長：ベトナムは営業損失が縮小、職域（MINISTOP POCKET）拠点拡大、デリバリー+140%、Eコマース+180%と高成長

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決算数値概要

• 売上高: 249.13億円 (前年比 +5.0%)
• 営業利益: △20.15億円 (前年比 －)
• 純利益: △23.08億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 不採算店舗の計画的閉店を継続（当第１四半期末までに39店閉店、2026年5月末店舗数は1,756店）
• ミニストップアプリ等のプロモーション強化とテレビCM展開により認知向上を図る一方、広告宣伝費が増加
• デリバリー品目・Eコマースの拡充と職域拠点拡大が進展（デリバリー取扱品目拡大、職域拠点は約2,200拠点）

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好材料（ポジティブ要因）

• 職域事業・デリバリー・Eコマースが高成長（デリバリー売上＋140%、Eコマース売上＋180%）で新たな収益源に貢献
• ベトナム事業のMD・オペレーション改革が奏功し、店舗利益改善→連結で海外損失縮小（営業損失圧縮）
• NewコンボストアやMD改革（ソフトクリーム刷新等）、AI発注などの先行投資により既存店の収益構造改善余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期で営業／当期純損失を計上し収益性が悪化（営業損失△20.15億円、親会社株主損失△23.08億円）
• 既存店の客数回復遅延（既存店客数94.0%）とファストフード（店内加工FF）日販の弱さが売上・GPにマイナス影響
• 広告宣伝費・直営店増加による人件費等の販管費上振れ、及び店舗閉店関連コスト等が短期的な利益圧迫要因

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1. 成長期待のポイント

ミニストップは国内でNewコンボストア（MD強化＋ローコスト運営）とDX（アプリ・デリバリー・Eコマース）拡大、海外（ベトナム）での個店改善により、今後3年で売上は年率約5%前後、営業損益は黒字転換・改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

Newコンボストア（国内MD改革＋看板商品の強化）

• 看板の「北海道ミルクソフト」リニューアル等でコールドスイーツが牽引（Q1でコールドスイーツ売上前年上回り）。
• 日配品（おにぎり、調理パン、惣菜）を重点強化し、既存店の単価向上と買い合わせ促進を狙う。
• 既存店日販改善を掲げ、（会社目標）既存店日販を2026年度で+5.6%（計画値）等の数値目標を設定。

デジタル／非店舗チャネルの拡大（アプリ・デリバリー・EC・職域）

• ミニストップアプリは利用拡大中（Q1でDL約370万件、前年同期比+130%超）で1to1施策を強化。
• デリバリーは取扱品目拡大で売上がQ1で前年比+140%超、EコマースはQ1で前年比+180%超と高成長。
• 職域事業（MINISTOP POCKET）は拠点急拡大中でQ1時点約2,200拠点、拠点当たり収益向上による成長柱化を狙う。

海外（ベトナム）での個店改革とコスト最適化

• ベトナム事業はMD改良とオペレーション改革で既存店売上・GP率が改善（Q1チェーン全店売上は前年同期比約106.7%）。
• 店舗改装・高付加価値商品拡充により店舗段階利益が改善し、営業損失は縮小（四半期ベースで損失幅縮小）。
• 人件費や廃棄ロス削減などで1店舗当たり営業費を削減、個店の黒字化を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027年2月期（FY2027）に営業総収入97,000百万円（前年比+5.7%）・営業利益1,500百万円を見込む。これを起点に、Newコンボストアの先行導入拡大、デジタル販路の急成長（配達・EC）、ベトナムの個店改善で売上は年率5%前後、3年で約110〜115十億円規模に到達、営業利益は黒字幅拡大で営業利率1〜3%台を目指すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 食品安全／信頼回復リスク：手づくりおにぎり表示不正の影響で過去に売上減少約2,650百万円・対策費約1,100百万円（合計約3,750百万円）の影響。再発防止と加盟店運用の徹底が不可欠。
• 客数回復の遅れ：既存店客数が計画を下回ると日販改善が停滞し、販管費増（広告、人件費）を吸収できない恐れ。
• 投資と費用増：直営店や設備改修、デジタル投資、人材投資で短期費用増加。ROIが想定より遅れると利益化が後ろ倒し。
• 外部環境（物価・為替・ベトナムのインフレ）：原材料・光熱・人件費上昇や為替変動でコスト上振れリスク。

5. 総括

短中期は「MD強化＋デジタル販路拡大＋海外個店改善」が成長の主軸。FY2027ガイダンスは増収・黒字化見通しで、実行力（加盟店支援とQSC徹底）とデジタル／職域チャネルの収益化の進捗が投資判断の鍵となる。

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