ワットマン（9927）

株式会社ワットマン

2026年３月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前期比+3.7%の86.91億円と増収を確保
• 営業利益は出店初期費用や販促増で前期比△17.5%、4.82億円に減少
• IAPF3による公開買付（TOB）が成立し親会社・主要株主が変更、期末無配・上場廃止（予定）を発表

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決算数値概要

• 売上高: 86.91億円 (前年比 +3.7%)
• 営業利益: 4.82億円 (前年比 △17.5%)
• 純利益: 3.88億円 (前年比 +12.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• IAPF3株式会社による公開買付けが成立し、公開買付者が過半数取得、親会社・主要株主の異動が発生（2026/4/9）・上場廃止予定（2026/6/19）を公表
• 期末配当を無配に修正（公開買付成立を前提とした判断）
• 第4四半期に成長投資を加速（新規出店・既存店スクラップ＆ビルド）し、その初期費用が営業利益を押し下げ。公開買付関連費用（特別損失）約1.21億円、一方で店舗退去に伴う受取補償金（特別利益）約2.13億円を計上

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内販売が堅調で増収を維持し、リユース事業・ホビー事業とも基礎需要は良好
• 自己資本比率が約71.8%と財務体質は良好である点（財務の安全余地が大きい）
• TOBの公開買付者（IAPF3）による経営ノウハウ・資源活用で、M&Aや組織強化による中長期的な企業価値向上が期待される

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悪材料（ネガティブ要因）

• 新規出店・スクラップ＆ビルドの初期コストや本社移転・ECリニューアル等に伴う販管費増で営業利益が大幅減少
• ホビーサーチ事業は米国の追加関税や北米の物流混乱で海外売上・採算が悪化している点
• 公開買付・上場廃止予定および期末無配の決定により、流動性低下や少数株主の投資魅力が低下するリスク

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1. 成長期待のポイント

上場廃止・MBOに伴う経営改革とM&A活用、国内リユース店舗の成長投資およびホビーEC（HobbySearch）の収益回復が実現すれば、今後3年は緩やかな増収（年率数％台）〜中台の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内リユース事業の出退店と業態最適化

• リユースが売上の6割超を占め、既存店は堅調。新規出店とスクラップ＆ビルドで成長余地あり。
• 第四四半期に出退店加速→短期的コスト増だが、成熟店の収益性向上で中期的に利益率改善が可能。
• 店舗ネットワーク最適化とタイ現地事業の改善で同事業の安定収益化が鍵。

新品EC（HobbySearch）の海外回復とEC投資

• 海外（特に米国）向け売上が関税・物流で影響を受け採算悪化。国内需要は好調。
• 本社移転・ECサイト刷新・人員増強は中長期の販路・LTV向上投資と位置付けられる。
• 海外物流と関税環境が改善すれば粗利回復により高成長シナリオが実現。

MBO（IAPF3）による非公開化後の施策とM&A

• 公開買付成立・上場廃止で短期的なコスト（公開買付関連費用）発生済だが、非公開で機動的な再編・投資が可能。
• 経営ノウハウ活用や資本政策によりM&Aを積極化、インオーガニック成長を目指す方針。
• 財務余力は現金約15億円・自己資本比率70%台と高く、投資余地は比較的確保されている。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年目）は出退店費用・EC刷新費用で営業利益率が一時低下する可能性あり。中期（2〜3年目）は店舗最適化とECの採算回復、M&A効果による年率ベースでの売上CAGR概ね3〜6%（ベースケース）、成功すれば8〜12%超（アップサイド）、失敗ならマイナス成長のリスクあり。営業利益は初年度で横ばい〜やや減、2年目以降に回復を想定。

4.課題・リスク

• 米国中心の関税・海外物流リスクがHobbySearchの採算を直撃する可能性。
• 新規出店とスクラップ＆ビルドの初期費用が想定以上にかかると短期で利益を圧迫。
• MBO後の戦略実行（M&Aの選別・統合、コスト管理）が不十分だと成長シナリオは崩れる。
• 公開買付関連の一時費用や上場廃止に伴う情報流通低下で市場の流動性が消失、エグジットや追加資金調達が難航する可能性。

5. 総括

財務基盤が堅く、リユース主体の安定収益とECの成長ポテンシャルを持つ。MBO下での施策実行次第で3年程度での中期成長は十分見込めるが、海外物流・関税と開発・出店コスト管理が成否を分ける。

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