日本電計（9908）

日本電計株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+23.4%の299.75億円、増収で着地し、主要分野（自動車、AI・半導体、防衛分野）の受注が堅調
• 営業利益は9.61億円（前年同期比+190.5%）と大幅増益を達成、経常利益も10.08億円と改善（為替差益計上が寄与）
• 受注高・受注残高ともに前年同期比で大幅増（受注高+23.5%、受注残+32.7%）、今後の売上につながる積み上がりを確認

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決算数値概要

• 売上高: 299.75億円 (前年比 +23.4%)
• 営業利益: 9.61億円 (前年比 +190.5%)
• 純利益: 5.52億円 (前年比 +1477.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で受注・受注残が大きく増加（受注高 392.94億円、受注残 542.04億円、前年同期比それぞれ+23.5%、+32.7%）→ 収益の先行き強化
• 為替差益（約2753万円）計上により経常利益が押し上げられる一方、販売管理費は賃上げ・人員増など人的資本投資で増加
• 海外構成（海外売上比率）は前年同期比でやや低下（前年同四半期27.2% → 今回25.9%）、地域別では中国・その他で増収も米国は苦戦

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好材料（ポジティブ要因）

• 自動車（次世代車）、AI・半導体、防衛関連など成長分野の設備・R&D投資を的確に取り込み受注が堅調
• 受注高・受注残の増加により今後複数四半期にわたる売上確保が期待できる（受注基盤の厚み）
• 収益性が改善（営業利益・経常利益の大幅改善）、経営改善が表面化しつつある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 販売管理費増（賃上げ・人員増・制度投資など）により利益の上乗せ余地が限定されるリスク
• 流動資産の減少・短期借入金の増加などで期末の資金状況に注意（短期借入金が増加している点）
• 一部海外子会社（米国や受託試験の一部）が収益で苦戦しており、地域別パフォーマンスのばらつきが残存

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1. 成長期待のポイント

Q1で売上高+23.4%（29,975百万円）、受注高・受注残ともに20%台～30%超の増加を確認。EV・ADAS、自動車EV・半導体・AI関連の設備投資追い風で、受注→売上への転換が続けば今後3年は中～高シングル〜一桁台後半の年平均成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

自動車分野（EV・燃料電池・ADAS等）の設備・研究開発需要

• 主要ユーザーである自動車業界の次世代車開発投資が継続し、試験・計測機器の需要を直接牽引。Q1は日本セグメント売上23,778百万円（+22.4%）と寄与が顕著。
• 自動車向けの高付加価値案件は単価が高く、受注増が営業利益率改善につながる可能性あり。
• ただし大型案件のタイミングに業績が左右されやすく、受注→出荷のタイムラグ管理が重要。

AI・半導体・データセンター・通信等の成長分野需要

• 会社が明示する成長市場（AI・半導体・データセンター、高速大容量通信等）での設備投資拡大が中長期トレンド。
• Q1の増収はこれら成長分野を的確に取り込んだ結果とされ、今後も継続すれば高い成長率の源泉となる。
• 高性能計測・電源・環境試験ニーズの増加は商品ミックスの向上（粗利改善）に寄与する余地あり。

グローバル展開・受注残拡大とソリューション化

• 受注高39,294百円（+23.5%）、受注残54,204百円（+32.7%）と受注基盤が拡大。海外売上比率は約25％前後で地域分散が進む。
• 中期経営計画「INNOVATION2030」に基づくシステム提案力強化と人的・システム投資で、単なる商社からの転換により粗利改善が期待される。
• 一方で中国の受託試験場や米国子会社の業績は地域差があり、各国での収益回復が成長持続の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期ガイダンスは2027年3月期売上1,360億円（+2.1%）と保守的。一方Q1の前倒し受注と受注残の増加を考慮すると、ベースケースでは年平均CAGRで約3–5%程度、成長シナリオ（AI/EV関連の大型受注継続＋海外回復）では6–8%程度の年平均成長が見込まれる。利益面は人的資本投資の段階的反映と商品ミックスで増益余地があるが、為替や投資負担で変動する見込み。

4. 課題・リスク

• 受注残の「受注→売上」への確実な転換が必要。大型案件の納期遅延やキャンセルは業績に直撃。
• 為替変動や中東情勢・地政学リスク、世界景気の悪化による設備投資抑制が下押し要因。
• 人的資本・システム投資で当面販管費が増加し、粗利率が改善しない場合は利益成長が限定的に。
• 中国の一部事業や米国子会社の弱さが解消されないと海外成長の重荷となる。

5. 総括

Q1実績と受注残の増加は強い追い風だが、会社ガイダンスは保守的。受注の実出荷化と粗利改善が実現すれば今後3年は中堅〜高シングル成長が現実味を帯びる一方、為替・地政学・投資負担が短期業績の不確実性を高める点には注意。

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