マキヤ（9890）

株式会社マキヤ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.0%の約240.00億円と増収（食品・非食品・ECいずれも増収、EC事業は前年同期比+13.4%）
• 営業利益は前年同期比+16.5%の約7.02億円と改善したが、経常利益・四半期純利益は一時費用の影響で減少
• 自己株式の公開買付けと第三者割当（神戸物産への処分）を実施、これに伴う費用と店舗閉鎖損失が利益を押し下げた

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決算数値概要

• 売上高: 240.00億円 (前年比 +5.0%)
• 営業利益（経常利益）: 7.02億円 (前年比 +16.5%)
• 純利益: 3.64億円 (前年比 △17.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 自己株式公開買付け（取得価額約44.78億円、取得株数4,343,800株）と第三者割当（神戸物産へ1,400,000株処分、払込約16.77億円）を実行し、主要株主構成が変化
• 資金調達・返済の影響で短期借入金が約+4.42億円、長期借入金が約+18.41億円（第1四半期末比較）と有利子負債が増加
• EC事業の伸長（売上+13.4%）とダイソー部門の拡大が引き続き売上を下支え

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上の幅広い増収：食品（加工・日配・生鮮）と非食品、ECが揃って増収し、店舗改装やダイソー導入が寄与
• 神戸物産との資本業務提携：共同仕入・惣菜事業連携などで調達力・商品力強化の期待がある
• 財務基盤は堅調：自己資本比率は約52.4%（第1四半期末）を維持しており、投資余力は確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一時費用の発生で経常利益・純利益が減少：自己株式取得関連費用約1.45億円、店舗閉鎖損失約0.23億円を計上
• 有利子負債の増加に伴う利息負担拡大リスク（支払利息増加が発生）
• 人件費上昇（賃上げ）やECの販売手数料増で販管費は増加傾向、先行的なコスト負担が続く

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1. 成長期待のポイント

マキヤは食品（加工・日配・生鮮）中心の既存店強化に加え、EC拡大（子会社ユージュアル）と「ダイソー」導入・リユース事業拡大、神戸物産との資本業務提携による共同仕入れで原価低減が期待され、今後3年は売上は年率約3〜5%成長、営業益はコスト改善で横ばい〜改善見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

食品部門の堅調な推移と店舗改装・業態最適化

• 加工食品・日配食品・生鮮が継続して好調（FY2026：いずれも前年超、Q1 FY27も増収）。
• エスポット等での売場最新化・ダイソー導入で客単価・来店数の底上げを図る（Q1 来店数は前年同期ほぼ横ばい、客単価+4.1%）。
• 廃棄ロス削減やフェイスアップで粗利額改善を狙う（既に廃棄率改善実績）。

EC事業とグループシナジー（共同仕入れ・共同販売）

• EC事業は成長基調：FY2026 EC売上 +8.8%、Q1 FY27 EC売上 +13.4%と加速。
• 子会社との共同開発・共同仕入で売れ筋の収益性向上が見込める。
• 神戸物産との資本業務提携により仕入原価低減・惣菜展開や業務スーパー展開の連携余地が大きい（資本提携により神戸物産が19.8%出資）。

非食品（リユース／ダイソー）とコスト構造改善

• リユース事業（ハードオフ等）は増収（FY2026 リユース拡大寄与）。
• ダイソー部門の出店拡大で非食品売上と併売率向上を実現。
• 太陽光導入・省エネ化で水道光熱費低下の実績、賃借物件取得に伴う資本投入で将来的な公租公課・費用構造変化を吸収。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績と会社予想を踏まえると、ベースケースは売上CAGRで約3〜5%（FY2026 93.7億→FY2027予想96.8億、以降同水準の緩やかな増加）、営業利益は人件費上昇や販売手数料増加を織り込む中で、PB/LB強化・共同仕入れ・EC比率上昇で粗利改善が進めば横ばい〜若干の改善（年率数％）が期待される。EC加速と神戸物産連携が想定以上に奏功すれば上振れ（売上CAGR 6%超、営業率改善）も可能。

4. 課題・リスク

• マクロ：少子高齢化・人口減と可処分所得低下で地方小売の成長余地は限定的。物価高・原材料高と賃上げ圧力でマージン圧迫リスク。
• 実行リスク：神戸物産連携や共同仕入れの効果が想定通り出ない場合、原価低減が遅れ利益改善が鈍化。
• 財務・一時費用：自己株買付や第三者割当関連費用、一時の店舗閉鎖損失が発生（Q1で自己株取得費145百万円や店舗閉鎖損失計上）、借入金増加による財務負担も注視が必要。
• EC採算性：ECは成長中だが利益貢献の度合いは限定的（のれん償却負担や販売手数料増が継続）。

5. 総括

マキヤの今後3年は「食品中核の安定成長」＋「EC・提携によるコスト改善」が鍵。堅実な売上成長（年率約3–5%）が見込める一方、賃上げ・物価上昇や提携効果の実現度が業績の明暗を分けるため、投資家はEC伸長率と神戸物産との共同調達効果、借入増加の動向を注視すべきである。

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