モリト（9837）

モリト株式会社

2026年11月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益は増収増益：連結で売上高が前年同期比＋21.5%、営業利益が＋22.7%と堅調に拡大
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は△21.6%と大幅減：営業増益にもかかわらず税金等・特別損益の差で純利益は減少
• M&Aの連結効果とサステナブル／ヘルスケア・プロダクトが牽引：Ms.ID・ミツボシコーポレーションの連結やMURON/ASUKAMI等が寄与

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決算数値概要

• 売上高: 493.05億円 (前年比 +21.5%)
• 営業利益（経常利益）: 営業利益 29.18億円 (前年比 +22.7%)
• 純利益: 23.67億円 (前年比 △21.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 業績予想の修正（上方修正）を公表：通期業績見通しを据え置きまたは引上げ（詳細は2026/10/14発表の「連結業績予想の修正」参照）
• 2026年4月に久永製作所を取得し連結化：第3四半期にて久永製作所が連結範囲に追加（のれん発生）
• M&A効果の顕在化：Ms.ID・ミツボシコーポレーションの連結寄与によりアパレル・プロダクト等で売上拡大

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好材料（ポジティブ要因）

• M&Aによる即時の売上拡大とシナジー：Ms.ID（BtoC）やミツボシの連結で販路・商品ラインが拡大し粗利改善に寄与
• 高付加価値領域の伸長：ヘルスケア、ゲーム関連商品、厨房機器サービスやサステナブル素材（MURON®, ASUKAMI®）が成長ドライバー
• 強固な財務基盤：自己資本比率70%台（71.8% 前期末）を維持しつつ投資・M&Aを実行できる余力あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 純利益の減少（営業増益に反して）：特別損益・税金調整の差や為替影響で当期純利益が下押しされており、利益の質に注意が必要
• 輸送関連（自動車向け）の下押しリスク：一部日系自動車メーカーの苦戦が続き、輸送関連は不確実性を内包
• 原材料・人件費上昇や地政学リスク：資源・原料価格、人件費上昇、中東情勢等の影響によりコストや調達リスクが今後の利益率を圧迫する可能性あり

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1. 成長期待のポイント

第8次中計（ACTION 1000）で2031年に売上1,000億を目指し、FY2026は通期見通し660億（前期568.7億→+16.1%）に上方修正。M&AのPMI、BtoC拡大、環境商材・厨房サービスが中核で、今後3年は年率約7〜9%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&A・PMIによる規模拡大と商品ポートフォリオ強化

• Ms.ID（BtoC）・ミツボシコーポレーション（問屋）・久永製作所の連結化で売上基盤と販路を拡大。
• ミツボシで負ののれん計上、久永での製造機能獲得により製販一体化と利幅改善の余地。
• PMIの進捗が鍵：在庫・営業費の統合で短期キャッシュ需要と費用増のコントロールが必要。

BtoC・環境配慮商材（MURON®, ASUKAMI®）と高付加価値化

• Ms.IDのEC・実店舗ノウハウをグループ横展開し、小売・直販比率を高めると粗利率改善が期待。
• 廃漁網糸MURONや混抄紙ASUKAMIは企業・ブランド採用拡大で売上拡大の柱に。
• 環境商材は単価・マージン寄与の幅が大きく、中期で利益率押上げに寄与。

サービス型事業と海外生産強化（厨房・ヘルスケア・ASEAN/北米）

• 厨房機器のレンタル・清掃、フィルターレンタル等、ストック型・サービス収益の拡大で安定収入源化。
• ベトナム・メキシコ・北米拠点で地産地消を進め輸送関連の案件取り込みを図るが、自動車市況の影響は残存。
• ヘルスケア・ゲーム関連商品等、既存の強みを活かした製品群の拡販で成長を補完。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース（年率約8%成長想定）：

• FY2026（会社修正）: 売上 660億、営業利益 約36億（営業率 ≈5.5%）
• FY2027: 売上 約713億、営業利益 約39〜41億（同 ≈5.5–5.8%）
• FY2028: 売上 約771億、営業利益 約42〜46億（同 ≈5.5–6.0%） 成長はM&Aの統合効果とBtoC・環境商材の拡大、サービス収益の積み上げが原動力。輸送関連の回復や為替が上振れ要因。

4. 課題・リスク

• PMI失敗・統合作業の遅延で当初想定のシナジーが出ないリスク。買収関連費用やのれん減損の発生可能性あり。
• 輸送関連は日系自動車メーカーの生産変動で下振れリスクが継続。売上の地域偏在リスクも考慮。
• 原材料・エネルギー・人件費上昇、及び円高は粗利圧迫要因。流動性管理（在庫・債権）に注意。
• 環境商材やBtoCは採用拡大の速度次第で収益化が遅れる可能性。

5. 総括

短中期（3年）はM&A統合とBtoC・環境・サービス事業の成長で高単年度改善が見込めるが、実行力と自動車市場等の外部環境に左右されやすい。投資家はPMI進捗、輸送分野の受注動向、環境商材の採用拡大を注視すべき。

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