マミーマート（9823）

株式会社マミーマートホールディングス

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は1,716.74億円（前年比 +20.5%）と大幅増加し、売上・利益ともに過去最高水準を更新
• 営業利益は61.36億円（前年比 +0.7%）と微増に留まり、売上成長に比して利益率改善は限定的
• 新規出店を加速し店舗数は93店（2026年6月30日現在）へ拡大。物流・鮮魚プロセスセンター・AI-MD等の戦略投資を本格化

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決算数値概要

• 売上高: 1,716.74億円 (前年比 +20.5%)
• 営業利益（経常利益）: 61.36億円 (前年比 +0.7%)
• 純利益: 44.78億円 (前年比 +3.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 持株会社体制への移行に伴う連結範囲変更：新規連結子会社「株式会社マミーマート」を計上（連結範囲の重要な変更あり）
• 新規出店・改装を加速し、期中で店舗数が増加（93店舗へ）— 上期で過去最大規模の出店を実行
• 物流・鮮魚加工・MDのインフラ強化を推進：松伏物流センター稼働、鮮魚プロセスセンター稼働、AI需要予測／MD支援の本格運用開始

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好材料（ポジティブ要因）

• 出店拡大と既存店の“新ベースライン”定着によりトップラインと営業キャッシュフローの同時拡大が可能に
• 物流センター・鮮魚プロセスセンター・AI-MD等の投資でスケールメリットと労働生産性向上が見込まれる
• 商品開発力が高く、外部評価（お弁当・お惣菜大賞等での連続受賞）で差別化が図れている

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上は大幅増だが営業利益はほぼ横ばい（+0.7%）で、出店・人件費等のコスト増が利益成長を抑制
• 各種先行投資・出店に伴う資金需要が大きく、短期借入金・リース債務の増加などで負債が拡大（財務負担増の可能性）
• 物流費・人件費など外部コスト高騰リスクや、既存店の成長が落ち着く局面で投資回収期間が長期化する懸念

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1. 成長期待のポイント

新フォーマット（生鮮市場TOP!/マミープラス）中心の積極出店と既存店の定着で2026年度は営業収益235,000百万円（＋約21%）計画。物流・鮮魚プロセスセンターやMD/AI投資で生産性向上を図り、今後3年は出店効果と既存店伸長で年率で概ね8〜10%の売上CAGRが期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

新規出店・業態転換の加速

• 2026年上期で既に過去最大規模の新店展開（上期6店、通期計画9店）。店舗数は2025年86→2026年6月時点で93店へ拡大。
• 「生鮮市場TOP!」や「マミープラス」を広域商圏へ拡大し、1店当たり売上の向上とエリア拡大でトップラインを牽引。
• 出店計画は中期で継続（目標は年8〜10店規模）、店舗投資が短期の増収原動力。

既存店の収益力向上（商品力とオペレーション）

• 「お弁当・お惣菜大賞」等で商品開発力が強く、既存店売上高は高水準で継続（上期既存店前年比約+6〜7%）。
• 鮮魚プロセスセンター（2026年4月稼働）による鮮度向上・店舗加工効率化で鮮魚売上の伸長（初期導入7店で鮮魚売上＋約20%報告）。
• MD支援システム、コントローラー職、店舗ポータル等で標準化・欠品削減・労働生産性向上を狙う。

物流・インフラ投資とDX（スケールメリット確保）

• 松伏（移転）物流センター稼働で＋40店舗分の処理能力を確保。物流効率化でコスト最適化が期待。
• AI需要予測やMD自動化で在庫ロス低減と発注精度向上。投資CFは2026年度で約13,000百万円へ拡大。
• これらの先行投資により中期で売上総利益率の改善と出店ペース継続が可能に。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は積極出店と既存店寄与で+20%前後の大幅増収が見込まれる（会社計画235,000百万円）。その後はベース拡大に伴い成長率は落ち着き、設備・DX投資の回収が進むことで売上CAGRは概ね8〜10%（2026→2028年想定）に収束する公算。営業利益率は当面投資負担で横ばい〜小幅低下が想定されるが、物流・MD効果で2027〜2028年にかけて徐々に改善し、経常利益率は3〜4%台で安定化を目指す。

4. 課題・リスク

• コスト上昇（人件費・物流費・光熱費）が進行すると、出店投資を吸収するまで利益率が圧迫される可能性。
• 新規出店の採算性・立地選定ミスや改装効果の期待外れで投資回収が遅延するリスク。
• DX/物流システム導入の遅延やプロセスセンターの稼働問題が効率化効果を減殺する恐れ。
• 財務面では短期借入増加やリース債務拡大によりキャッシュ負担が増すため、資金繰りと投資配分のバランスが重要。

5. 総括

出店と既存店強化、物流・MD投資による「量と質」の両取りで当面の成長余地は大きい。短期は投資による利益率の重しがあるが、実行が順調なら2026〜2028年にかけて売上年率約8〜10%成長、経常利益率は投資回収で改善する見通し。投資判断は出店採算とDX・物流投資の効果実証の進捗を注視することが肝要。

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