エムティジェネックス（9820）

エムティジェネックス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は20.57億円（前年同期比 +110.6%）、営業利益は2.61億円（前年同期比 +294.2%）と大幅増益を達成
• セグメントでは「リニューアル事業」が好調（売上13.54億円、前年同期比 +329.4%、セグメント利益2.08億円、同 +1344.4%）で業績を牽引
• 2026年7月31日に株式会社ネクストを子会社化（電気工事業）、今後の連結業績への影響は精査中

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決算数値概要

• 売上高: 20.57億円 (前年比 +110.6%)
• 営業利益（経常利益）: 2.61億円 (前年比 +294.2%)
• 純利益: 1.63億円 (前年比 +297.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期での業績が前年同四半期比で大幅改善（売上・利益ともに二倍以上）
• M&A準備として関係会社短期貸付金を解約し現金を1,500,000千円増加（M&A資金確保）
• 2026年7月31日付で株式会社ネクストを取得し子会社化（電気工事の体制強化、連結影響は現在精査中）

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好材料（ポジティブ要因）

• リニューアル事業の受注・収益性が大幅改善し収益の中心化に成功している点（高マージン化）
• 現金及び預金が35.61億円と潤沢で、成長投資やM&Aに対する資金余力がある点
• ネクストの子会社化により電気工事能力・エリアが拡大し、事業シナジーの期待がある点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 受取手形・売掛金及び契約資産の大幅増（進行基準適用による増加）と工事未払金の増加により運転資金負担が拡大している点（流動負債増）
• M&A（ネクスト）の影響が未確定：のれんや取得関連の詳細（のれん額・引受負債等）が未確定で将来の業績変動リスクが残る点
• 建設業界の資材価格上昇・労務費高騰など外部リスクは依然として事業遂行にネガティブな影響を及ぼす可能性がある点

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1. 成長期待のポイント

エムティジェネックスは2027年3月期予想で売上6,100百万円（前期比+29.4%）を提示。第1四半期で売上2,056百万円（+110.6%）と大幅伸長、リニューアル事業の急拡大と電気工事会社の子会社化（取得総額約1,844百万円）が短～中期の成長を下支えする見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

大規模オフィス・リニューアル需要の急拡大

• 第1四半期のリニューアル売上は1,353,594千円（約1,354百万円、前年同期比+329.4%）と急成長。
• 大型内装・電気設備工事の受注増が高粗利案件を牽引し、セグメント利益率も上昇中（Q1セグメント利益207,793千円）。
• 会社のFY2027見通しでもリニューアルは3,468百万円（FY2026実績2,000百万円）と成長の主軸に位置付け。

M&A（株式会社ネクストの子会社化）による電気工事能力強化

• 取得価額は普通株式1,771百万円、諸費用含め概算1,844百万円。議決権比率100%で完全子会社化。
• 電気工事のリソースとエリア拡大により受注力・施工能力が向上し、リニューアル事業の更なる拡大と安定化が期待される。
• 取得によるのれんや統合効果は未確定で、今後の連結寄与が業績を左右する重要要素。

駐車場・保守管理による収益の安定化と財務余力

• 駐車場事業はQ1売上407,529千円（+4.4%）で安定、施設等保守も268,622千円（+11.8%）と底堅い。
• 第1四半期末の現金及び預金は3,561百万円と潤沢（前期末1,993百万円→増加は短期貸付金解約による）。自己資本比率は72.2%で財務基盤良好。
• 手元資金と強固な資本を背景に追加投資や更なるM&A、受注拡大に柔軟に対応可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社想定で売上6,100百万円（+29%）・営業利益686百万円（+48%）と大幅増益見込み。ネクストの連結寄与とリニューアル高稼働が継続すればFY2028–FY2029は成長鈍化も想定されず、現実的シナリオで年率10〜15%程度の売上CAGRが期待される（上振れシナリオではM&A統合成功で更に高成長）。

4. 課題・リスク

• M&A統合リスク：ネクスト取得によるのれん・シナジーの実現時期・規模が不確定。取得原価が重しになる可能性。
• 建設資材・労務費の高止まりと人手不足：受注はあっても採算悪化や工期遅延のリスクあり。
• 収益のリニューアル依存度上昇：大型案件の偏重は受注変動で業績の変動幅を拡大させる。
• キャッシュ流出要因：M&A費用や設備投資が増えると短期のフリーキャッシュフローに圧迫が生じ得る。
• マクロ（景気・金利・原材料）と地方建設需要の変動に敏感。

5. 総括

短期（1年）はリニューアル事業の急拡大と子会社化による上振れ期待が大きく、FY2027は大幅増収増益が現実的。中期（3年）はM&A統合の成否と建設市況次第で10〜15%程度の年平均成長が見込めるが、統合リスクと建設コスト上昇を注視する必要がある。

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