ストライダーズ（9816）

株式会社ストライダーズ

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は1,661百万円（前年比△14.4%）と戦略的減収を実行した一方、営業利益は55百万円（前年比+18.8%）で増益を確保
• 通期予想（営業利益200百万円）に対する進捗は27.7%と四半期均等ベース（25.0%）を上回る順調な進捗
• 倉敷ロイヤルアートホテルの譲渡完了とホテル・アローレ（加賀）取得によりポートフォリオ再編を完了、現預金は2,842百万円へ増加し財務基盤を強化

---

決算数値概要

• 売上高: 16.61億円 (前年比 △14.4%)
• 営業利益: 0.55億円 (前年比 +18.8%)
• 純利益: 0.18億円 (前年比 △21.2%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 倉敷ロイヤルアートホテルの不動産・事業譲渡を完了（2026/5/1）し、資本再配分を実行
• ホテル・アローレ（加賀）を取得（取得金額125百万円）し、成田・加賀・熊本の三拠点体制を構築
• 現預金が2,011→2,842百万円へ+830百万円改善、固定資産の入替で総資産は若干圧縮（資産入替と戦略的減収）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 減収のなかで営業利益増（コスト圧縮と収益構成シフトで収益性改善）を達成しており、収益体質が改善している点
• 現預金2,842百万円でネットキャッシュに近い財務余力を確保し、成長投資やM&Aへの資金配分余地がある点（自己資本比率51.2%）
• ポートフォリオ再編（倉敷譲渡→加賀取得）により資本効率改善と地域創生モデル（温泉リゾート×MICE等）の成長機会が創出

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 戦略的な不動産売買事業の整理で売上高が大幅に減少（前年比△14.4%）、トップラインの縮小が継続リスクとなる点
• 四半期における特別損益（譲渡関連の圧縮損・減損等）が発生しており、継続的な営業収益との切り分けが必要（会計上の変動要因）
• 投資セグメントはファンド立ち上げ・シンガポール拠点運営に伴う先行費用で営業損失拡大（1Q営業損失9百万円）、短期的には投資事業の収益化まで時間を要する見込み

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

ストライダーズは安定収益基盤の賃貸管理＋リフォーム（日本橋TAKUMI）、成田中心のホテル強化＋加賀（ホテル・アローレ）取得、Omusubiファンドによる投資事業拡大で3年間かけて売上回復と営業利益率向上が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

レジデンス基盤とリフォーム事業（日本橋TAKUMI）

• 賃貸管理（サブリース）を基盤に高稼働を維持し安定したキャッシュフローを確保（管理戸数は首都圏中心で約4千戸レンジ）。
• 日本橋TAKUMIで中古マンションの仕入→バリューアップ→高付加価値販売を内製化し、売買収益の代替・高利益率化を狙う。
• 管理効率化・IT投資でスプレッド改善を進め、資産入替を機動的に行うことでROE改善に寄与。

ホテル・地域創生（成田＋加賀＋熊本の三拠点）

• 成田ゲートウェイホテルはADR・稼働率が改善（1Q実績：ADR約7,582円、OCC約81.5%、RevPAR約6,194円）し、内製化（シャトル/カフェ等）で収益性向上。
• 2026年5月にホテル・アローレ（土地・建物取得12.5億円）を取得し、賃貸料＋業務支援収入で安定キャッシュを確保。三拠点間の相互送客で稼働改善余地。
• 地域連携（産学・EC・MICE誘致）で宿泊以外の収益チャネル（EC、会議・MICE、体験）を拡大。

投資／ファンド運営（Omusubi Capital）

• シンガポール拠点とOmusubi Venture Fund（想定USD20M）でアジアのディープテックやヘルスケア等へ投資、キャピタルゲインと運用フィーを中長期の収益源化。
• 既存の海外ネットワークを活用し、対日インバウンド資金誘致や不動産投資ファンドの組成を目指す。
• 立ち上げ期の先行費用は一時的な負担だが、ファンドのスケールで収益性改善が見込める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は戦略的減収（売上予想6,770百万円）で営業利益200百万円を見込む段階的な転換年。今後3年は①不動産の安定賃料＋TAKUMIの拡大、②ホテル群（成田の客単価向上＋加賀の賃貸収入）の寄与、③ファンド運営の収益化で売上はFY27水準からFY29にかけて概ねFY26（約8,213百万円）水準への回復、営業利益はマージン改善で200→250〜350百万円レンジ到達を想定（実行力と外部環境が前提）。

4. 課題・リスク

• インバウンド需要や観光環境の変動（地政学リスク・大口団体キャンセル）がホテル収益に直撃する可能性。
• TAKUMIやリフォーム事業のスケール化が計画どおり進まないと売買収益の成長が鈍化。
• 投資・ファンド事業は立ち上げコストと投資リスクが先行；投資先のEXITやファンド集金が想定通りでないと収益化遅延。
• 金利上昇やエネルギー・人件費高騰がコスト圧力となり、利益率改善を阻害する恐れ。

5. 総括

財務余力（現金約2,842百万円、ネットキャッシュ状態）を背景に、賃貸管理＋リフォームの安定収益とホテル再編／地域戦略、ファンド事業の成長で3年での業績回復と利益率改善が現実味を帯びる。一方、観光需給の外部ショックと投資事業の実行リスクが達成の鍵。

元資料（PDF）を開く