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株式会社ステップ

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第3四半期累計の売上高は122.20億円（前年同期比 +3.6%）、営業利益は30.26億円（前年同期比 +6.3%）、四半期純利益は21.52億円（前年同期比 +8.2%）と増益を確保
• 生徒数は期中平均で前年同期比 +2.7%と堅調に増加、2026年6月末の在籍生徒数は36,200人超で推移（小学生の早期入会が寄与）
• 入試・合格実績が好調（公立重点校8校で塾別合格者数トップ、大学合格実績も過去最高水準）により募集面の追い風が継続

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決算数値概要

• 売上高: 122.20億円 (前年比 +3.6%)
• 営業利益（経常利益）: 30.26億円 (前年比 +6.3%)
• 純利益: 21.52億円 (前年比 +8.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（中間）累計（〜3月31日）8,356百万円から第3四半期累計（〜6月30日）12,220百万円へ到達。第3四半期単独の売上貢献は約3,864百万円と、夏期関連の期中売上が寄与
• 生徒数・学童の拡大：学童部門は2026年6月末で過去最高の683名（前年同期比 +11.8%）、小学生の早期入会傾向が続く点は前回中間期からの継続トレンド
• 財務項目の変化：現金及び預金が中間期末7,586百万円→第3四半期末5,911百万円へ減少。一方で投資有価証券が増加（中間期→第3四半期で増加）し、自己資本比率はさらに上昇し91.3%に

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好材料（ポジティブ要因）

• 入試結果・大学合格実績が好調でブランド力が強く、生徒募集（特に小学生の早期入会）に直結している点は中長期の成長持続に好材料
• 高収益性と高い自己資本比率（91.3%）により財務基盤が強固で、投資・出店や一時的なキャッシュ使用にも耐えうる余力がある
• 学童（STEPキッズ）や高校生部門での定着・拡大が進んでおり、複数の成長ドライバーを有している

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悪材料（ネガティブ要因）

• 地域差による募集のばらつき（県西・県央での募集停滞）があり、地域戦略の成否が今後の成長に影響を与えるリスク
• 現金預金が期中に減少しており（短期的な流動性管理要注意）、投資有価証券の増加など資産配分の変化が観察される点は注視が必要
• 少子化の長期トレンドにより新規市場の拡大余地は限定的であり、ネットワーク拡大（川崎・横浜東部等）の実行が不可欠である点

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1. 成長期待のポイント

堅調な入試合格実績でブランド力が強く、生徒数は36,000人台を維持。既存校の充席率向上と限定的な戦略的出店、学童（STEPキッズ）拡大で今後3年は売上CAGR概ね3–5%の緩やかな増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

既存校の充席率向上と選択的な増床・移転

• 満席学年のクラス増設や移転増床でキャパ拡大（例：大学受験センター南の移転、橋本スクール増床）。
• 新規開校は抑制しつつ既存校の受け入れ力を高める方針で、新規投資のROIを高める運営。
• これにより席数当たり収益を効率的に拡大し、売上成長を下支え。

入試合格実績によるブランド強化と生徒募集力

• 公立進学校・国立・難関大学で安定した合格実績が集客力に直結（例：重点校合格占有率50%超、大学で「東京一科」好成績）。
• 「合格実績→入会増→充席率向上」の好循環で中短期的な生徒数増に寄与。
• 地域（川崎・横浜東部南部）でのドミナント展開が進めばローカル優位性が強化。

学童事業（STEPキッズ）と高校生部門の底上げ

• 学童は教室数・生徒数とも伸長（直近で600名前後→過去最高更新中）、中長期でのLTV向上が見込まれる。
• 高校生部門は現役合格実績での評価が高く、中学部からの進級で安定需要を確保。
• 教師育成と教務力強化（内部充実重視）で教育の質を担保し、退会率低下・単価維持を期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近会社計画は通期売上16,494百万円（+4.1%）で、営業利益率は約23.9%で安定。戦略継続なら年率3–5%の売上成長、営業利益はマージン維持でほぼ同率増加が現実的。概算例：FY2026 16,494M→FY2027 約17,154M（+4%）→FY2028 約17,840M（+4%）で、営業利益率約24%を維持。

4. 課題・リスク

• 地域別の少子化差（県西・県央で募集停滞）により成長エリアが限定されるリスク。
• 競合激化や新規参入で募集単価・シェアが圧迫される可能性。
• 教師採用・育成が想定より遅れると授業品質維持が困難、評判低下→入会鈍化の連鎖。
• システム再構築の遅延や投資負担、景気悪化による教育支出抑制も上振れリスク要因。

5. 総括

強固な合格実績と高い自己資本比率を背景に、内部充実＋戦略的出店で安定的に年率3–5%成長が期待される。一方、地域差と人材・運営リスクを注視する必要がある。短期的には堅実志向の中小型成長銘柄と評価できる。

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