福井コンピュータホールディングス（9790）

福井コンピュータホールディングス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は40.84億円（前年同期比 +3.3%）と増収、営業利益は17.07億円（前年同期比 +1.8%）と小幅増益
• BIM事業やクラウド製品「ARCHITREND ONE」のセット提案などでストック収益（ARR）・ARPAが堅調に推移
• 測量事業では前年度の大型一過性案件の反動でソフトウェア売上が減少、ITソリューション事業も選挙関連案件の減少で減益化

---

決算数値概要

• 売上高: 40.84億円 (前年比 +3.3%)
• 営業利益: 17.07億円 (前年比 +1.8%)
• 純利益: 11.99億円 (前年比 +4.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• ① 住宅・建材分野で建築基準法改正対応需要やライセンス増設が継続し、クラウドサービスのクロスセルが奏功（ARR・ARPA拡大）
• ② BIM関連（大手建設会社向け）の新規導入・増設が進みソフト売上が大きく伸長。一方で測量の一過性大型案件反動で部門間の差が発生
• ③ 連結業績予想・配当予想に変更なし（2027年３月期通期予想は売上166.43億円、EPS 219.54円、通期配当77円予定）

---

好材料（ポジティブ要因）

• ARR・ARPAの拡大：クラウド・保守等のストック収益が堅調で業績の安定化に寄与
• BIM需要の拡大：制度変更や審査体制の変化を背景に大手建設会社向け導入が進展し成長余地あり
• 財務基盤の堅牢さ：自己資本比率83.9%と高水準で投資余力・耐久力がある

---

悪材料（ネガティブ要因）

• キャッシュは減少（現金預金：前期末241億→当四半期末211.15億円※単位は百万円→21,115百万円）で流動性構成が変化、投資有価証券が増加し時価変動リスクあり
• 測量事業のソフト売上は前年度の大型一過性案件の反動で減少し、業績の安定性に課題
• ITソリューション事業は選挙関連案件減少で売上・利益とも縮小し、事業ポートフォリオでのボラティリティ要因となっている

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

建築・測量向けCADとクラウド（ARCHITREND ONE）を軸に、BIM/CIMや建築基準法改正対応の制度追い風でストック収益（ARR/ARPA）拡大が期待される。高い営業利益率と潤沢な現金も投資余力を後押し。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型収益（ARR／ARPA）の拡大とクラウド化

• 保守・使用権などのストック収益が継続的に伸長し、ARPA拡大を公表している点が安定収益源に寄与。
• 2024年リリースのクラウドサービス「ARCHITREND ONE」をセット提案でクロスセルし、ライセンス増設が進む。
• ストック比率上昇は受注変動を吸収し、長期的な収益の予見性を高める。

BIM/CIM・制度改正による需要拡大

• BIM図面審査の開始やBIM確認申請制度などの制度整備が市場ニーズを喚起し、BIM関連ソフトの新規導入・増設が進む。
• i-ConstructionやBIM/CIM普及で測量・土木向けの3次元・AR対応機能需要が増加。
• 建築基準法改正対応などで住宅・建材分野の短中期的なソフト販売・ライセンス増が期待できる。

高収益体質と強固な財務基盤

• 直近の営業利益率は非常に高く（2026年3月期で約43.6%）、ソフト中心のビジネスモデルゆえ高収益を維持しやすい。
• 現金預金等が潤沢（第1四半期時点で現金・預金が2万百万円台）で、M&A、R&D、サービス投資や株主還元に余力あり。
• 高い自己資本比率（80%台）により景気変動時の耐性がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社予想は2027年3月期の通期売上が約1,664億円（ほぼ横ばい）と保守的だが、第1四半期は増収（+3.3%）で着地。短期は制度対応や一過性受注の変動でブレがあるものの、ストック収益とクラウド化の進展により2〜3年で安定的な成長フェーズへ遷移すると想定。目安としてはベースケースで年率約3〜5%成長（3年後売上18〜19.5億円規模）、好転すれば6%超のCAGRも視野。営業利益は高水準の営業利益率（約40%前後）を維持しつつ増益。

4. 課題・リスク

• 政策依存・需要変動：BIM/CIM導入や建築基準法等の制度動向に依存する度合いが高く、制度延期や公共投資抑制は需要減のリスク。
• 大口・一過性案件の反動：過年度の大型案件反動でソフト売上が落ちる例があり、受注集中の偏りは業績変動を拡大。
• 競争・技術対応：国際・国内のBIMソフト競合や新技術（3D表現、AR/AI）の対応遅れはシェア低下に繋がる。
• サブスク移行の難易度：ストック化の成否（ARPA維持・拡大）が想定未達だと収益見通しが悪化。

5. 総括

高収益・強固な財務基盤と、BIM/CIM・法改正等の追い風で中期的には堅実な成長が期待できる。ただし制度依存や一過性案件の反動が短期業績を左右するため、ARR拡大の継続性とBIM分野でのシェア拡大が投資判断の鍵。

元資料（PDF）を開く