札幌臨床検査センター（9776）

札幌臨床検査センター株式会社

2026年３月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で増収（+1.7%）も、親会社株主に帰属する四半期純利益は△21.0%と減益に転じる
• 営業利益は増加（+3.3%）で本業は堅調だが、株式併合に伴う特別損失（株式併合費用 約1.28億円）を計上し税引前利益を圧迫（資料P.9）
• 既に株式併合・上場廃止の手続を進行中であり、通期業績予想は未開示（上場廃止予定のため配当・予想未記載、資料P.1〜P.3、P.12）

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決算数値概要

• 売上高: 155.34億円 (前年比 +1.7%)
• 営業利益: 5.59億円 (前年比 +3.3%)
• 純利益: 2.89億円 (前年比 △21.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第3四半期において株式併合関連の費用（株式併合費用 約128,043千円）を特別損失として計上（資料P.9）
• 売上・営業利益は中間→第3四半期で引き続き増加傾向（通期ベース増収基調）だが、特別損失で当期純利益は悪化（資料P.6〜P.9）
• 上場廃止スケジュールが進行中（整理銘柄指定〜上場廃止予定日：2026/2/16 等、詳細は資料P.12）。これに伴い通期の予想・配当見通しは未記載（資料P.1,P.3）

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好材料（ポジティブ要因）

• 調剤薬局事業が堅調で売上・セグメント利益ともに増加（売上高約88.13億円、セグメント利益+14.5%）（資料P.4）
• 営業利益は前年同期比で増加しており、本業の収益力は一定の安定を示す（営業利益559百万円、+3.3%）（資料P.1,P.6）
• 自己資本比率は高水準（67.0%）で財務の安定度は高く、純資産も増加（資料P.2,P.6）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 上場廃止（非公開化）手続きが進行中で流動性・市場性が喪失される可能性が高い（株式併合・上場廃止予定の記載、資料P.12）
• 株式併合に伴う特別損失（約1.28億円）を計上し、当期純利益を大きく押し下げた（資料P.9）
• 臨床検査事業はPCR受託件数の減少や子会社の業務範囲見直しで売上が横ばい～減少（臨床検査売上59.16億円、△0.2%）、収益への下押し圧力（資料P.4）

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1. 成長期待のポイント

調剤薬局事業の増収・採用費低下で下支えされ、臨床検査はPCR減少を補う既存検査と効率化で緩やかな成長。だが株式併合・上場廃止（非公開化）により公開市場での成長享受は短期で制約される。

2. 成長ドライバー別の分析

調剤薬局事業の安定拡大

• 直近第３四半期で売上高8,813百万円（前年同期比＋2.9%）、セグメント利益615百万円（同＋14.5%）と高い寄与。
• 前期下期に開局した店舗の売上拡大と調剤基本料・加算の増加が成長を支援。
• 新店舗開設や処方箋獲得で地域シェアを伸ばせば、数年で売上成長の主要源泉となる可能性。

臨床検査事業の収益性改善と構造変化

• PCR受託の減少により売上はやや低下（5,916百万円、前年同期比△0.2%）したが、原価率改善で効率化を推進。
• 運送費や端末更新（Windows10対応）などコスト上昇要因はある一方、既存検査の継続受注・高付加価値検査導入が利益押上げ余地。
• 子会社の業務見直しは短期で売上影響あり。検査メニュー多様化で中長期の成長余地あり。

非公開化（株式併合・上場廃止）による構造的影響

• 2026年2月の上場廃止予定・株式併合により上場企業としての資本市場アクセスと流動性は消滅。
• ドライバーとしては、非公開化後に大株主（伊達AM等）が中長期投資・再編を行えばコスト削減や事業再編で業績向上の余地がある。
• リスク面では公開株主の出口やプレミアム水準（参考：端数買い取りの基準として計算例で1,965円の金額言及あり）が焦点となる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期予想（第2四半期時点）は通期売上20,688百万円（＋2.8%）、営業利益775百万円（＋9.9%）と控えめ。これを踏まえると、開局効果と費用効率化が継続する前提で売上は年率約1〜3%程度の緩やかな成長、営業利益は効率化で年率3〜6%程度の改善が現実的なベースシナリオ。ただし上場廃止に伴う資本政策・買収や集中投資が実行されれば短中期で業績変化は大きくなり得る。

4. 課題・リスク

• 上場廃止による流動性消失と公開株主の出口制約（公開市場での成長享受が不可）：投資家リスク高。
• 薬価改定や診療報酬・調剤報酬のマイナス影響は事業規模に直結する構造リスク。
• PCR需要減少や取引範囲見直しで臨床検査売上変動、運送費・資材費等のコスト上昇が利益圧迫。
• 経営の非公開化後に行われる再編・統合の成否（期待どおりのシナジー創出が必要）。

5. 総括

事業面では調剤薬局中心に緩やかな増収・収益改善が見込めるが、株式併合・上場廃止で公開投資家が中長期の成長恩恵を受けにくい状況。公開市場での投資を考える際は、提示される買収価格や非公開化後の経営方針を注視すべき。

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