学究社（9769）

株式会社 学究社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比2.9%減の2,370百万円（23.70億円）と減少
• 営業損失は27百万円（前年度第1四半期の36百万円の赤字から改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円に縮小
• 清里・富士山合宿場の設備投資（清里に6号館新設、富士山合宿場で宿泊能力増強）など成長投資を実施し、通期見通しは据え置き

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決算数値概要

• 売上高: 23.70億円 (前年比 -2.9%)
• 営業利益（経常利益）: -0.27億円 (前年比 +25.0%（改善）)
• 純利益: -0.37億円 (前年比 +43.9%（改善）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期決算で通期業績予想（売上高14,656百万円、営業利益3,235百万円等）は変更なしと発表
• 合宿事業への投資を継続：清里合宿場に6号館を新設、富士山合宿場で宿泊能力を増強（第2四半期以降の収益拡大を見込む）
• セグメント区分の見直しにより、従来「その他」に計上していた連結子会社1社を「不動産事業」へ移管（比較情報は変更後区分で表示）

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好材料（ポジティブ要因）

• 合宿施設の増強投資により季節講習期（夏・冬）での収益拡大が期待できる
• 校舎統廃合等の経営効率化が寄与し、営業費用が前年同期より減少（収益構造の改善）
• 自己資本比率が上昇（67.0%）しており、財務基盤は比較的安定

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悪材料（ネガティブ要因）

• 東京都・国の私立高校授業料支援拡充により、同社の強みである都立中・都立高志向の生徒数が減少し、構造的な売上減リスクが継続
• 教育事業は季節変動が大きく、第1四半期は恒常的に生徒数・売上が少ないため期次で赤字が出やすい（収益は第3・第4四半期偏重）
• 第1四半期で現金・預金が減少（前連結年度末3,417百万円→当期1,922百万円）しており、短期の資金動向には注意が必要

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1. 成長期待のポイント

合宿・季節講習の拡充と校舎・合宿場の増強、都立中心から私立対応拡大や海外展開の安定化により、短中期は管理計画通り回復。管理側の通期ガイダンス（+12.1%：営業利益+11.4%）を踏まえると、今後3年の売上CAGRは概ね7〜9%（ベースケース）を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

合宿・季節講習の拡充と施設投資

• 合宿プログラムを長期化・拡充し参加者数と単価を引き上げる施策を強化。
• 第1四半期に清里合宿場の6号館新設、富士山合宿場の宿泊強化など投資を実行しており稼働率向上で収益拡大を見込む。
• 季節講習（夏・冬）と受験期（Q3,Q4）に売上が集中するため、稼働率次第で上振れ余地あり。

受験コースの多様化と海外展開

• 「都立に強い」ブランドを維持しつつ、私立中高対応コースや最難関向けの専門塾展開を進めることで母集団拡大を図る。
• 海外校舎グループは生徒数が順調に推移しており、海外収益が安定的に積み上がる傾向。
• コース拡充と教材・カリキュラム（EXE等）によりLTV向上を狙う。

デジタル化・運営効率化

• 全授業に映像授業を整備した「ダブル学習システム」や保護者向けリアルタイム参観サービスで付加価値化。
• 校舎統廃合や固定費削減により営業費用を抑制し、利益率を維持（通期で高い営業利益率を維持する計画）。
• 人手不足・コスト増に対しては業務効率化とICT活用で対応する必要あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

管理側の2027年通期指標（売上約146.6億円、営業利益約32.3億円、売上+12.1%）を起点に、投資効果と季節講習稼働の正常化が進めば2028〜2029年は安定成長へ移行。保守的に年率約6%の成長を仮定すると、2029年売上は約164〜165億円、通期営業利益率は従来水準（約22%前後）を維持し営業利益は約36〜37億円程度。上振れケースでは合宿稼働向上や私立対応の拡大で年率8〜10%成長、3年CAGRは8〜11%レンジも可能。

4.課題・リスク

• 少子化による学齢人口減少で市場自体が縮小傾向。新規需要は限定的で取り合いが激化。
• 東京都や国の私立学校授業料支援拡充等の政策変化で都立志向の需要が減少し得る点。
• 季節収入依存（Q3/Q4偏重）と第1四半期の構造的赤字、投資回収の遅れや合宿施設の稼働が想定を下回るリスク。
• 人件費・賃料上昇などコスト圧力、競合塾や異業種の教育参入による市場競争激化。

5. 総括

管理予想（FY2027+12%）を達成できれば短期回復は現実的。合宿・季節講習の稼働改善と私立対応・デジタル化が実行できれば今後3年は年平均約7〜9%の成長が期待できるが、少子化・政策変化・投資回収の成否が成長の鍵。

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