東証スタンダード市場

いであ(9768)

概況

最終更新日:2026/08/03 16:22
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年中間は売上128.7億円(+4.4%)、営業益22.17億円(+8.5%)、純利益15.61億円で増益。

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主力事業

環境コンサルを中核にAUV・海洋調査、化学物質リスク評価、インフラ設計や情報システムを展開。

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業績

上期は受注減も売上増加と原価管理で営業・経常・純利益が増加。受注残はやや減少で注視が必要。

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注目点

現金約107億を確保、配当118円維持。第6次中期計画でDX投資と技術開発を加速。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/03 16:22
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

いであ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+4.4%の128.76億円、営業利益は同+8.5%の22.17億円と増収増益を達成
  • 環境コンサルタント事業と情報システム事業が牽引し、セグメント利益は環境事業で大幅増(+20.1%)を記録(海外・建設は弱含み)
  • 営業活動によるキャッシュ・フローが約96.6億円の獲得、現金・現金同等物残高は約107.29億円と大幅に積み上がる(財務余力強化)

決算数値概要

  • 売上高: 128.76億円 (前年比 +4.4%)
  • 営業利益(経常利益): 22.17億円 (前年比 +8.5%)
  • 純利益: 15.61億円 (前年比 +7.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 2026年通期業績予想は前回(2026年1Q 発表)から修正なし(売上高257億円、営業利益34億円)
  • 営業CFが大幅増(第1四半期時点比で継続的に高水準)となり、現金残高が約107億円へ増加(受取債権・契約資産の減少が主因)
  • 事業別では「環境コンサルタント」「情報システム」が想定以上に好調、一方で「建設コンサル」「海外事業」は売上・利益が減少

好材料(ポジティブ要因)

  • 収益性改善:売上増に加え工程管理・原価管理の徹底で営業利益率が改善(営業利益+8.5%)
  • 強力なキャッシュポジション:営業CF約96.6億円の獲得で現金約107.3億円、投資・買収や株主還元の余地を確保
  • 成長セグメントの拡大:海洋環境調査、AUV関連、化学物質リスク評価、画像解析/AI系案件が伸長し中核成長に寄与

悪材料(ネガティブ要因)

  • 海外事業の不振:売上が前年同期比大幅減(約35.5%減)でセグメント損失に転落しており収益の重しに
  • 建設コンサルタントの減収:防災・減災関連やインフラ維持管理の受注・売上が減少しセグメント利益も縮小
  • 受注高・受注残は減少傾向:当中間期で受注高・受注残ともに前年同期比減少しており、今後の収益基盤に注意が必要(受注残150.38億円)
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/03 16:22
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1. 成長期待のポイント

当社は環境コンサル(海洋調査・AUV・化学リスク評価)と情報システム(画像解析・AI)が堅調で、会社計画の2026年売上+4.4%を起点に、今後3年は年率約4–6%の安定成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

官公庁向けインフラ/防災投資の追い風

  • 国の防災・減災、国土強靭化予算が継続配分され、公共案件の需要ベースが安定。
  • 大規模公共案件(海洋環境調査、インフラ維持管理等)の受注が業績を下支え。
  • ただし受注のタイミング依存が強く、案件の期ずれが業績変動要因。

環境コンサル事業(AUV・海洋・化学リスク)

  • Q2では環境コンサル売上が前年同期比+9.3%と高成長を示している。
  • AUV設計・運用支援や大規模海洋調査、PFAS等化学分析の需要増が追い風。
  • 高付加価値案件の獲得で利益率改善余地があり、中期の主力成長源。

情報システム/DX・画像解析・AI

  • 情報システム事業はQ1・Q2で増収(Q2+14.9%)かつセグメント利益率も改善。
  • カメラ画像解析、AIによる流量観測やデジタルツイン等でソリューション化が進展。
  • DX案件の拡大で高付加価値受注が増えれば、収益性向上の潜在力が高い。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2026年計画(売上25,700百万円、営業利益3,400百万円、売上+4.4%)をベースに、保守的シナリオで年率約4–6%成長。数値例:2026→2027売上約25.7→26.8億円、2028約28.0億円。AUV案件拡大とDX商材の本格寄与が進めば上振れで年率8–10%も視野に入る。

4. 課題・リスク

受注の期ズレや大口案件不採算化による業績変動リスク。海外事業は足元で縮小傾向(Q2で大幅減)ゆえ回復が不可欠。人件費・技術投資(DX・AUV開発)負担で短期は利益率圧迫の可能性。公共予算の政策変更や競合入札の激化も注意点。

5. 総括

官公庁向け需要+環境・DX領域の強みで安定した中期成長が見込める。短期は受注タイミングと投資負担が鍵だが、AUVと情報系ソリューションが収益の拡大を牽引すれば上振れ余地が大きい。

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