当期(2026/6-8)は売上増(3,117百万円)で営業は横ばい、受注は減少。通期予想維持、配当44円継続。
地理空間情報・環境・設計を核とする建設コンサル中心。区画整理や事業代行、賃貸収入を含む事業ソリューションも展開。
2026年度は減収も営業増益(売上17,011百万円、営業1,965百万円)。第1四半期は売上増で純利益ほぼ横ばい。
退職給付資産が大きく(約4,896百万円)、Q1に短期借入1,000百万円計上。配当44円維持、監査は無限定意見。
オオバは「まちづくり」を軸に国土強靭化・防災・防衛関連の公共投資と土地区画整理での事業代行収入拡大が追い風。手持受注残(約124億円)が厚く、会社予想は2027期売上+2.9%で、今後3年は安定した低〜中位の成長が期待される。
ベースケースでは、公開ガイダンスと受注残増加を踏まえ売上CAGRで約3%前後、営業利益は効率化や高付加価値案件寄与で3〜5%程度の成長を想定。大型区画整理等の受注成功や事業ソリューション拡大が進めば上振れで5〜8%成長のシナリオも可能。ただし公共工事の着手時期や引渡しのタイミングで年度変動が生じやすい。
オオバは公共投資とまちづくり分野の強み、増加する受注残を背景に今後3年は堅実な低〜中位成長が見込まれる。大型案件獲得や事業ソリューション化が進めば上振れ余地がある一方、受注タイミングと資金面の管理が投資判断の鍵。
元資料(PDF)を開くAIサマリーまちづくりを軸に区画整理の業務代行で事業拡大。防災・国土強靭化や防衛土木を重点とし、まちづくりDXで高付加価値化を図る。
AIサマリー自己株買いを継続、上限設定の枠内で東京市場の買付により段階取得済み。
AIサマリー取締役会決議に基づく市場での自己株取得を継続、株主還元強化と資本効率改善を目的に2027年3月末まで実施予定。
AIサマリー継続的な自己株買いを市場で実施し、資本効率向上と株主還元を重視する方針を示した。
AIサマリーまちづくりを軸に、防災・国土強靭化や防衛土木へ注力。区画整理の代行参画で収益機会拡大、DXやPM/CMなど高付加価値サービスへシフト。
AIサマリー市場での自社株買いを実施し、資本効率向上と株主還元強化を目的に、年間計画に基づき段階的に取得を継続。
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