進学会ホールディングス（9760）

株式会社進学会ホールディングス

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比△26.3%の15.15億円と大幅減少
• 営業損失が拡大し△10.20億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△10.50億円と大幅な赤字
• 資金運用事業（株式会社SG総研）が主因でセグメント損失が大きく、自己資本比率は36.8%→28.9%に低下

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決算数値概要

• 売上高: 15.15億円 (前年比 △26.3%)
• 営業利益: △10.20億円 (前年比 ―)
• 純利益: △10.50億円 (前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 前期末に実施した不採算本部・会場の閉鎖の影響で、当第1四半期の売上が計画・前年を下回る結果に転じた。
• 保有有価証券を大幅に売却（有価証券残高が消滅）し、売却益の計上および現金・未収入金の増加が発生（短期的流動性は改善）。
• 期末純資産が減少し自己資本比率が約36.8%→28.9%に低下、財務体力の指標が悪化。

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好材料（ポジティブ要因）

• 個別指導部門は生徒数・売上とも前年を上回っており、収益改善の基盤となる可能性あり。
• 不動産事業は利益を確保（当第1四半期のセグメント利益はプラス）しており、収益多様化に寄与。
• 有価証券売却により現金及び未収入金が増加し、短期的な資金余力が確保された点。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 資金運用事業（SG総研）の業績悪化が損益を大きく押し下げ、当四半期の最大の赤字要因となっている（セグメント損失：約8.97億円）。
• 全社で営業損失・純損失が拡大し、自己資本比率が低下。財務安定性の悪化が懸念される。
• 集団授業の縮小や不採算会場閉鎖による売上基盤の縮小が継続しており、回復に時間を要するリスク。

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1. 成長期待のポイント

進学会HDは教育（個別指導＋AI塾）・不動産・資金運用の3本柱。短期は資金運用と不動産売却の影響で業績変動が大きいが、個別指導拡大とAI商品化で生徒数回復・収益化が進めば、3年で業績安定〜緩やかな回復が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

個別指導強化とAIオンライン塾（Go・KaKu）

• 教育関連はFY2026売上約1,048百万円、Q1(2027)は168百万円。個別指導は生徒数・売上は前年超だが集団授業縮小で全体は減少。
• AIオンライン塾Go・KaKuを組合せた商品開発を進めており、デジタル化で単価・稼働効率改善の余地あり。
• 会場のスクラップ＆ビルドで採算性重視の再編を継続、採算回復が伴えば教育セグメントの利益貢献が期待。

不動産事業（売却・賃貸収益）

• FY2026の不動産売上は約1,301百万円、セグメント利益365百万円と高収益。Q1(2027)は売却が一巡し売上126百万円と変動が大きい。
• 不動産は一括売却益で業績を大きく押し上げられるが、案件依存で時期と金額が不安定。
• 遊休物件の賃貸化・テナント誘致で安定収入化を進めれば、中期的に利益の下支えが可能。

資金運用事業（SG総研）：高収益化の鍵だがボラ高

• SG総研はFY2026売上約3,634百万円と連結売上の半分超を占めるが、FY2026のセグメント損失は約1,455百万円と大幅赤字。Q1(2027)も売上1,041百万円、セグメント損失897百万円と依然不振。
• 投資方針・運用対象の見直しを表明しており、改善がなされれば短期間で業績に大きく寄与する可能性がある。
• 一方で市場変動に直結するため、同社業績は資産運用パフォーマンスに左右されやすいという構造的リスクを抱える。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027会社予想は売上5,100百万円（前年比△23.9%）、営業利益50百万円と減収からの反転は見込めていない。今後3年は「教育の底上げ（個別＋AI）で営業基盤を安定化」＋「不動産の機会創出」＋「SG総研の運用改善」が揃えば売上5.5–6.5億円帯へ回復、営業黒字化・利益率改善（年率CAGR概況：ベースケース -3%〜+2%、上振れ5%程度）を想定。

4. 課題・リスク

資金運用依存度の高さ（連結売上で大きな比率）により市場ショックで利益が急変、Q1での大幅赤字（営業損失約1,020百万円、四半期純損失約1,050百万円）が示す通りボラティリティが最大の懸念。教育は少子化下での競争激化、集団授業縮小の影響、また不動産は売却益の時点依存で安定収益源になりにくい点もリスク。

5. 総括

短期は資金運用と不動産の“波”で業績変動が大きい。中期的には個別指導の拡大とAI塾の収益化、SG総研の運用改善が実現すれば業績安定・回復が可能だが、運用成績と不動産案件の発生状況が投資判断の最大ファクターとなる。

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