船井総研ホールディングス（9757）

株式会社船井総研ホールディングス

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は16,825百万円（168.25億円）、前年同期比＋4.9%と増収を確保
• 営業利益は4,736百万円（47.36億円）、前年同期比＋1.1%で増益を維持（先行投資実施下）
• 親会社株主に帰属する中間純利益は3,218百万円（32.18億円）、前年同期比＋94.9%と大幅増益

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決算数値概要

• 売上高: 168.25億円 (前年比 +4.9%)
• 営業利益（経常利益）: 47.36億円 (前年比 +1.1%)
• 純利益: 32.18億円 (前年比 +94.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 報告セグメントを「経営コンサルティング事業」の単一セグメントへ変更（四半期より適用）
• グループ再編・M&Aの進展：株式会社ロジクリエイトのグループ入り、株式会社プロシードの吸収合併、人的資本領域の事業移管と商号変更などを実施
• 重要な後発事象として東京海上日動との資本業務提携（自己株式2,196,000株の第三者割当・払込完了：総額約23.43億円）、およびMTUSの連結子会社化などを実施

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好材料（ポジティブ要因）

• 純利益が大幅増（+94.9%）と収益性が改善；投資先の売却益・保険解約返戻金等の特益要素も寄与
• M&Aやグループ再編によりサプライチェーンや人的資本、コンタクトセンター等の補完が進み、サービスラインナップと受注基盤が強化
• 自己資本比率が向上（78.0%）し、財務基盤が堅固化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 物流BPOが前年同期比▲31.0%と大幅減収（事業ポートフォリオの縮小が影響）
• 事業拡大に伴う人的資本投資、M&A投資、オフィス投資などの先行投資継続で短期のコスト上振れリスク
• キャッシュ・フロー面で投資活動による流出が発生（投資有価証券取得、有形固定資産取得等）、現金同等物は中間末で減少（約685百万円の減少）

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1. 成長期待のポイント

中堅企業化市場とAX/DX需要の追い風、会員（経営研究会）拡大とM&Aで外部リソースを取り込み、売上は2026→2028に370億円→460億円目標（3年CAGR約11.3%）と高成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

中堅企業化のリーダー化と会員拡大

• 国策も追い風で「中堅企業化」市場をターゲット化し、コンサル受注の母数を拡大する戦略を掲げている。
• 経営研究会の会員数を2028年に10,000会員へ拡大（非来社型コンテンツ強化・地方展開で会員増を狙う）。
• 月次支援や研究会がストック収益となり、安定した収益基盤を強化する（2025実績：売上約333.3億円）。

AX（AIトランスフォーメーション）・DXとグローバル体制

• グローバルプラットフォーマー（Google等）連携でAX・DX案件を拡販、AI実装による付加価値提案を強化。
• 2025年にインドでGCC（Funai Consulting India）を設立し、開発・実装ケイパビリティを拡充。
• DX・AI実装により1人当たり生産性向上とELTV（従業員ライフタイム価値）拡大を目指す（従業員1人当たり売上目標23百万円）。

M&A・アライアンスと人的資本投資

• ロジクリエイト等のグループ化、船井総研あがたFASやMTUSの取得で業務領域と実装力を獲得。M&Aで成長率想定に寄与。
• 2026〜28でコンサルタント数を1,098名→1,400名へ拡大し人材基盤を強化、人的資本投資を積極実行。
• 東京海上との資本業務提携（自己株約219.6万株処分で約23.4億円の払込等）によりリスク管理ソリューションの協業機会創出。

3. 今後3年の業績成長イメージ

売上は2025年333.3億円から2026年370億円、2027年410億円、2028年460億円へ拡大（3年CAGR約11.3%）。営業利益は2025年88.1億円→2028年115.0億円（3年CAGR約9.3%）を目標に、会員増・AX/DX商材とM&Aで売上成長を実現。営業利益率は概ね20%台前半を維持する想定。

4.課題・リスク

人材投資やM&A先統合コスト、オフィス移転等の先行投資が利益を圧迫するリスク。中堅企業の投資抑制や景気悪化でコンサル需要が鈍化すると成長シナリオが崩れる。AX/DX実装の競争激化、M&Aのシナジー不発や統合作業遅延も懸念。さらに原材料・エネルギー高騰等のマクロ要因が顧客の投資余力を削ぐ可能性。

5. 総括

中堅企業化とAX/DX、会員拡大を軸に売上CAGR約11%の成長計画を掲げる。実行力（人材・M&A統合・パートナー連携）次第で高成長が期待できるが、投資負担と景気変動が短期リスクとなるため、進捗と利益率の両面を注視した投資判断が必要。

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