応用地質（9755）

応用地質株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は351.61億円（前年同期比 △4.5%）で減収、営業利益は19.50億円（前年同期比 △27.2%）と減益
• セグメントでは「防災・インフラ事業」が収益性改善で大幅増益、一方で「環境・エネルギー事業」の売上・利益が減少、国際事業は米国の逆風で営業損失が拡大（国際事業 営業損失 5.48億円）
• 中間配当を43円→55円に引上げ。通期予想（売上高750億円、営業利益42億円、当期純利益39億円）は据え置き（変更なし）

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決算数値概要

• 売上高: 351.61億円 (前年比 △4.5%)
• 営業利益: 19.50億円 (前年比 △27.2%)
• 純利益: 16.58億円 (前年比 △36.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中間配当を従来の43円から55円に増配（株主還元姿勢の強化）
• セグメント構成で明暗：防災・インフラの収益改善が顕著だが、環境・エネルギーは詳細調査需要の縮小で売上減少、国際事業は米国を中心に損失拡大
• 連結の現金・預金が期首（2025年12月期末）比で大幅増（23,363百万円→37,435百万円）と流動性は強化

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好材料（ポジティブ要因）

• 手元資金の増加により財務余力が堅い（現金及び預金 374.35億円ではなく、注：37,435百万円＝約374.35億円の表記に注意）→投資・株主還元の余地
• 防災・インフラ事業での受注残進捗と原価管理・生産性向上により収益性が大きく改善（営業利益21.18億円）
• 環境・エネルギー分野でJOGMECの大型基礎調査など重要案件を受注しており、中長期的需要は期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 短期的に洋上風力関連の詳細調査需要が縮小し、環境・エネルギー事業の売上が期ずれ・減少（当四半期売上 118.22億円）
• 国際事業で米国を中心とした市場環境悪化により営業損失が拡大（当四半期で約5.48億円の損失）→回復時期不透明
• 全社では売上・利益とも前年同期比で減少しており、通期計画達成には下期の受注・売上進捗が不可欠

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1. 成長期待のポイント

応用地質は国土強靭化や脱炭素関連（洋上風力・資源循環）需要を追い風に、国内防災・インフラで安定成長。国際事業回復と洋上風力案件の下期寄与で、今後3年は売上横ばい～年率0–3%程度、営業利益は改善余地があると期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

国内の国土強靭化・公共投資需要

• 政府の国土強靭化関連施策（中期計画）を背景に公共インフラ・防災需要は底堅く推移。H1で防災・インフラ売上は約150億円、営業利益が大幅改善。
• 期首受注残の消化で安定した売上計上が見込まれるため短期的な収益下支え要因。
• 地震・火山観測設備更新やインフラモニタリング等のストック型需要は長期的なリピート収入源。

環境・エネルギー（洋上風力・資源循環）

• 洋上風力関連でJOGMECの大型基礎調査受注など大型案件は獲得。H1受注は約217億円と好調だが、売上計上タイミングは案件に依存。
• 再生可能エネルギーや資源循環の中長期需要拡大が追い風。GX（グリーントランスフォーメーション）関連で受注機会が継続。
• ただし詳細調査の一時縮小や公募スケジュールの遅れが短期業績の変動要因。

国際事業の地域回復と財務余力による投資

• アジア・パシフィック（例：シンガポール）では建設・インフラ需要が堅調でH1は順調。国際売上は回復基調だが米国は停滞。
• 豊富な現預金（中間期で約320億円台）と配当方針（連結配当性向50%以上、DOE3%目標）は買収・成長投資や株主還元の両立余地を示す。
• M&Aや技術投資で海外対応力を強化できれば中期で利益改善に寄与。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026通期会社予想は売上750億円（前期比△1.7%）だが、国内インフラの安定受注と下期に集中する洋上風力・大型案件の売上計上で2026→2028の3年間は売上CAGRで概ね0〜3%の緩やかな上振れを想定。営業利益は採算改善や生産性向上で2026年の42億円水準から、構造改善が進めば年平均3〜8%増が見込めるが、国際部門の収益化時期が鍵。

4. 課題・リスク

• 洋上風力は公募の後ろ倒しや詳細調査の一時縮小で売上先送り・原価先行のリスク。
• 米国など国際市場は地政学・予算削減で需要不確実性が高く、国際部門の赤字が継続すると全社業績を圧迫。
• 大型プロジェクトの工程遅延や原価超過、為替変動（海外売上比率増加時）も利益を不安定にする要因。
• 配当/自社株取得など株主還元方針は安定だが、過度の還元が成長投資余地を狭める可能性。

5. 総括

国土強靭化と脱炭素需要を背景に安定的な受注基盤を持つ一方、洋上風力の時期要因と国際部門の回復時期が業績の分岐点。短期は横ばい〜小幅成長、構造改革と国際収益化が進めば営業利益改善が期待できる。

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