アイエックス・ナレッジ（9753）

アイエックス・ナレッジ株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は6,145百万円（61.45億円）で前年同期比▲2.7%と減少。前年同期の大型案件の反動が要因（資料：第1四半期決算短信、p1/p4）。
• 営業利益は621百万円（6.21億円）で前年同期比+1.6%と増益。不採算案件の収束で収益性が改善（資料：第1四半期決算短信、p1/p4）。
• 四半期純利益は448百万円（4.48億円）で前年同期比▲8.3%。前年同期に固定資産売却益を計上していたため、比較で減少（資料：第1四半期決算短信、p8）。

---

決算数値概要

• 売上高: 61.45億円 (前年比 ▲2.7%)
• 営業利益（経常利益）: 6.21億円 (前年比 +1.6%)
• 純利益: 4.48億円 (前年比 ▲8.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社スタイルを子会社化（当第1四半期末をみなし取得日として貸借対照表のみ連結）。これによりのれんが増加（のれん：91,419千円→177,520千円）（資料：2026年3月期決算短信p16、2027年1Q短信p6）。
• DX案件の売上比率が上昇し、当第1四半期で46.6%（前年比で上昇）。AI・クラウド・アジャイル開発の引き合いが拡大（資料：決算補足資料 p5）。
• 営業利益・経常利益は前年同期比で増加（不採算案件の収束が主因）。一方、前年同期の特別利益（固定資産売却益）が今期には無く、四半期純利益は減少（資料：第1四半期決算短信 p1、p8）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 不採算案件の収束により営業利益・経常利益が改善し、通期予想に対する進捗も良好（決算短信および補足資料）。
• DX関連（クラウド／AI／アジャイル開発）案件の比率拡大により中長期の成長領域での受注基盤が強化（補足資料 p5）。
• 社会インフラ分野に強みを持つ株式会社スタイルの子会社化により、社会・公共／インフラ領域での提案力・実行力が向上（2026年3月期決算短信 p16）。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 売上高は前年同期比で減少（大型案件の反動）。売上の季節性・案件依存度が高く、短期的な業績変動リスクが残る（第1四半期短信 p1/p4）。
• 四半期純利益は前年同期の特別利益が無いため減少。特別利益に依存した一時的な利益変動の影響を受けやすい（第1四半期短信 p8）。
• 子会社化に伴うのれん増加（のれん：91,419千円→177,520千円）は将来の減損リスクとなり得る（四半期貸借対照表 p6）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

DX案件比率の急拡大（四半期ベースで31.2%→46.6%）と通信・金融向けの開発堅調、クラウドネイティブ人材育成やM&Aで中核事業を強化。今後3年は安定的な増収と利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX（クラウド／AI／アジャイル）案件の拡大

• 四半期ベースのDX案件売上は1,715百万円（2024年1Q）→2,863百万円（2027年1Q）で、期間CAGR約18.6%と高成長。
• DX案件比率は31.2%から46.6%へ上昇しており、収益構造の高付加価値化が進展。
• AI・データ分析、クラウド構築、アジャイル開発へのシフトが受注と単価向上を後押し。

中核の受注領域拡大とM&Aによる補強

• 通信事業会社や金融（信託銀行・銀行）向けシステム開発が拡大し、受注基盤が安定。
• 2026年度通期売上は24,351百万円、営業利益2,207百万円（営業利益率約9.1%）と健全な収益体質。
• 社会インフラ領域の強化を目的としたM&A（例：スタイル社の子会社化）で地域拠点・技術力を補完。

人材・組織・ソリューション化による収益性改善

• クラウドネイティブ人材育成や社内横断の専門部隊でDX案件の対応力を強化。
• 高付加価値DX比率の上昇は粗利改善につながるポテンシャルがある。
• 案件型ビジネスの標準化・再利用化やパートナー連携で採算性向上を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社側の2027年通期予想は売上25,102百万円（+3.1%）、営業利益2,326百万円。短期は大型案件の入れ替わりで四半期変動があるが、DX比率の継続上昇とクラウド人材増強で売上年平均3〜7%、営業利益は現状の約9%を下限に、DXシフトで1〜2ポイントの改善余地があり、営業利益年平均5〜10%成長が見込める（ベースケース）。

4. 課題・リスク

• 大型案件の期ずれや一巡による売上の振れやすさ（過去に大型案件反動で1Q減収の事例あり）。
• クラウドネイティブ人材獲得・育成競争が激化し、採用費・教育投資で短期の人件費増加リスク。
• 宏観（景気・政策・地政学）変動で企業のIT投資が抑制される可能性。
• M&Aに伴う統合作業・のれん負担、及び一過性の特別利益（固定資産売却等）により四半期純利益が変動しやすい点。

5. 総括

DXシフトと顧客業種の受注拡大、M&Aによる領域補強で堅実な中期成長が期待される。短期は案件タイミングや人材確保が鍵で、着実なDX比率上昇が確認できれば投資リターンの見込みは良好。

元資料（PDF）を開く