セントラル警備保障（9740）

セントラル警備保障株式会社

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.8%で増収、40,586百万円（約405.9億円）と中間期として過去最高を更新
• 営業利益は2,787百万円（約27.9億円、前年比+10.0%）と増益も、特別損益の影響で親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円（約9.9億円、前年比△41.9%）に減少
• 当期は訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を特別損失に計上した一方、受取保険金400百万円を特別利益に計上（特別損益で大きく変動）

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決算数値概要

• 売上高: 405.9億円 (前年比 +4.8%)
• 営業利益: 27.9億円 (前年比 +10.0%)
• 純利益: 9.9億円 (前年比 △41.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：2026年6月に三和警備保障株式会社を子会社化し連結に追加（のれん214,002千円計上）
• 特別損益の発生：訴訟関連損失948百万円、契約解約損464百万円を計上（当期純利益を大きく押し下げる要因）／受取保険金400百万円の計上で一部相殺
• 業績予想の修正：通期売上予想を80,000百万円（800億円）へ修正、一方で営業利益見通しは3,900百万円と減益予想に（前期比△13.3%）

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好材料（ポジティブ要因）

• 事業拡大による売上基盤の強化：常駐警備（OIMACHI TRACKS、TAKANAWA GATEWAY CITY等）や機械警備のM&A寄与で増収が継続
• セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」等の付加価値サービス展開で高付加価値案件の獲得に成功
• 営業キャッシュフローはプラス（第２四半期累計で約42.6億円のキャッシュ創出）で財務基盤は安定、現金同等物17,004百万円（約170.0億円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一時的とはいえ大規模な特別損失（訴訟・契約解約）が発生し、当期純利益が大幅減少。今後類似リスクの再発が懸念される
• 人件費や外注費等のコスト上昇圧力（少子高齢化に伴う労働力不足による処遇改善）が継続、通期での利益回復に対する重し
• のれん・M&A関連の会計リスク（過去にのれん減損を計上しており、買収の収益化が見込めない場合は追加的な減損リスク）

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1. 成長期待のポイント

都市再開発や大型施設案件の継続受注、機械警備・画像クラウド等の技術融合による高付加価値サービス拡大、M&Aでのエリア拡充を背景に、今後3年間は緩やかな増収（年率約2–4%）を想定。ただし人件費上昇や訴訟等の突発費用で利益率は圧迫されやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

都市再開発・大型案件の継続受注

• 大型駅施設や再開発（例：TAKANAWA GATEWAY、OIMACHI TRACKS 等）の警備が継続的な売上基盤を確保。
• 常駐警備は直近中間期で約203.8億円（前年同期比+3.7%）と安定的成長を示している。
• 大口案件の通年寄与により売上の下支え効果が期待できるが、案件集中による需給変動リスクあり。

技術・サービス拡充（機械警備の高度化、クラウド・AI、ドローン）

• 機械警備・画像監視とクラウドAI連携（遠隔確認→即時対応）で出動率削減と付加価値向上を図る。中間期の機械警備売上は約116.3億円（同+4.3%）。
• 入退室管理システム（centrics）やカメラクラウド連携、ロボット・ドローンなど新技術で単価向上・収益性改善の余地あり。
• 技術採用は長期コスト低減に寄与するが、導入投資と顧客定着までの時間を要する。

M&A・エリア拡大とセグメント多様化

• 近年のM&Aにより連結範囲拡大（機械警備、地域基盤の強化）を推進。中間期に子会社化でのれんが発生している。
• M&Aで売上規模と地域シェアを拡大する一方、のれん・統合コスト・減損リスク（過去に減損計上あり）を伴う。
• 運輸警備や工事・機器販売など複数事業のバランスが取れれば安定成長に寄与できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（2026年度）売上約787億円、2027年度会社予想は約800億円（約+1.6%）を踏まえ、ベースケースは年率約2–4%成長で推移し、3年後の売上は約840〜900億円レンジ想定。営業利益率は現状の約4〜5%水準で横ばい〜やや改善が見込めるが、人件費・外注費上昇や一時的な特別損失で変動しやすい。技術サービスの浸透とM&A成功が実現すれば上振れ。

4.課題・リスク

• 人件費上昇・人手不足：警備業の構造的な人材不足で処遇改善コストが継続、利益率圧迫要因。
• 訴訟・契約解約リスク：直近期に大きな訴訟関連損失や契約解約損が発生しており、繰返しの可能性が業績を不安定化。
• M&A統合失敗・のれん減損：買収によるシナジー未達や減損リスクはEPSに直結。
• 顧客集中：主要顧客への依存（大口案件）で契約状況の変化が業績へ大きく影響する可能性。
• マクロ要因：エネルギー価格や景況感悪化、公共投資動向の変化が需要に波及。

5. 総括

安定した大型案件と技術融合・M&Aによる成長余地はあるが、労務コスト上昇や訴訟等の一時損失が利益の不確実性を高める。投資判断は、技術サービスの商用化進捗とM&A統合の着実さ、及び人件費上昇に対する効率改善策の実効性を注視して行うのが適切。

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