東証プライム市場

セコム(9735)

概況

最終更新日:2026/08/07 17:03
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年度は増収増益で過去最高を更新。27年度1Qも売上最高を記録する一方、投資収益は減少。

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主力事業

セキュリティ主体で家庭・事業所のオンライン監視、消防・医療・BPO等を多角展開。

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業績

Q1売上298,453百万円(+3.6%)、営業33,466百万円(+3.9%)。経常39,075百万円は微減。

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注目点

自己株式取得を実施、配当予想は年間120円。2040ビジョンでプロアクティブ戦略を推進中。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/07 17:03
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セコム株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 第1四半期の売上高が過去最高を更新(298,453百万円、前年同期比+3.6%)
  • 営業利益は増益(33,466百万円、前年同期比+3.9%)だが、経常利益は投資収益の減少で小幅減少
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は24,096百万円(前年同期比△3.4%)とやや減少

決算数値概要

  • 売上高: 2,984.53億円 (前年比 +3.6%)
  • 営業利益(経常利益): 334.66億円 (前年比 +3.9%)
  • 純利益: 240.96億円 (前年比 △3.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期実績:売上高・営業利益が増加し、売上高は過去最高を更新(2026年5月公表の通期予想に対する進捗良好)
  • 投資事業組合運用益の減少(米国などでの運用益が約17億円減)により経常利益・純利益に下押し要因
  • 通期業績予想(2027年3月期)は2026年5月公表値から変更なし(会社見通し維持)

好材料(ポジティブ要因)

  • セキュリティサービスと防災事業の増収が牽引し、売上高と営業利益の成長を実現(事業の底堅さ)
  • 防災事業は受注・工事が好調で売上高が大幅増(Q1:+13.9%)かつ採算改善で営業利益急増
  • 家庭向け新製品(顔認証搭載の「セコム・ホームセキュリティNEO」等)やシステム連携強化により成長余地あり

悪材料(ネガティブ要因)

  • 投資事業組合の運用益減少が利益面を圧迫(経常利益・純利益の下振れ要因)
  • 保険事業は自然災害による損害増で営業利益が減少(Q1:営業利益△24.3%)
  • 防災・地理空間等の収益は期末に集中する傾向があるため、四半期ベースでは業績の季節性・不安定さが残る
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/07 17:03
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1. 成長期待のポイント

セコムは中核のセキュリティ契約収入の底堅さ(Q1:1,640億円)と製品・サービス(AZ、ホームNEO、ロボット等)・海外M&A・保険・医療が同時に成長。会社計画は2027期売上+4.5%を見込み、今後3年は年率約4%前後の緩やかな成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

セントラライズドシステムと製品イノベーション

  • 事業所・家庭向けオンラインセキュリティ(AZ、セコム・ホームセキュリティNEO)の販売が堅調でQ1のセキュリティ事業売上は1,640億円(+2.1%)。
  • 顔認証等の高度化や監視カメラ連携でARPA(既存顧客の単価)向上が見込まれる。
  • セキュリティロボット「cocobo」など運用領域拡大で新需要創出が期待。

サービスミックス拡大と海外・ICT展開

  • BPO・ICTやデータセンター、海外セキュリティSI(AVTEL完全子会社化等)により、既存の人手中心ビジネスから高付加価値サービスへシフト。
  • Q1のBPO・ICTは317億円規模、データセンター等で収益安定化と長期契約収入を確保。
  • 海外成長で円建てリスクと為替恩恵はあるが収益多様化に寄与。

保険・メディカル・コスト改善

  • 保険事業は商品ポートフォリオ拡充で増収(Q1保険売上148億円)だが自然災害リスクは変動要因。
  • メディカルは機器販売や海外病院関連で増収(Q1メディカル232億円)。
  • 全社で原価率改善や販管費抑制を進め、営業利益率の下支えを図る(会社予想:2027期営業利益+3.2%)。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027期通期予想は売上1兆3,135億円(+4.5%)営業利益1,655億円(+3.2%)。これを踏まえた近未来像は、安定したセキュリティ契約収入を基盤に、ICT・海外・メディカル・保険が年率約3–6%の寄与で売上CAGRは概ね4%前後、営業利益は投資収益の変動で上下するが構造的には増益基調を維持、EPSは自社株取得と配当(予想年間120円)で総還元が支えられる想定。

4. 課題・リスク

  • 投資事業組合運用益など金融投資収益の変動(過去に減少が業績を押し下げた実績)が利益変動要因。
  • 保険事業は自然災害増加で損害率上昇リスク、また防災・地理空間事業は建設業動向と納品時期の偏りで収益が期末へ集中。
  • 技術競争(AI/クラウド等)や人手不足、為替・マクロ(景気悪化で企業のセキュリティ投資抑制)も想定外の成長足踏み要因。

5. 総括

セコムは安定した契約基盤に製品高度化・ICT・海外展開を重ねることで、今後3年は年率約4%前後の売上成長、緩やかな増益が現実的。だが投資運用益・自然災害・建設市況など外部変数が利益に影響し得るため、リスク管理の継続確認が投資判断のカギとなる。

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