白洋舍（9731）

株式会社白洋舍

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.4%の増収（法人向けレンタル需要が牽引）。
• 営業利益は物価高・販管費増で前年同期比▲20.2%と減益。
• 中間純利益は固定資産売却益（約11億円）計上により前年同期比+91.1%の大幅増益。

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決算数値概要

• 売上高: 223.95億円 (前年比 +3.4%)
• 営業利益: 7.42億円 (前年比 ▲20.2%)
• 純利益: 14.56億円 (前年比 +91.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期に固定資産売却益約11億円を計上し、中間純利益を大幅押上げ。
• クリーニング事業は消費抑制と物価高で更に悪化（2Q：売上7,890百万円、営業利益495百万円、前年割れ）。
• レンタル事業は引き続き堅調（2Q：売上14,020百万円、営業利益1,304百万円）と通期計画・配当方針（通期営業利益25億、配当年間100円）を維持。

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好材料（ポジティブ要因）

• 法人向けレンタル（リネンサプライ／ユニフォーム）が堅調でグループ収益を下支え。
• 財務健全性の改善（自己資本比率38.6%へ上昇）および増配方針で株主還元を強化。
• 価格改定・デジタル施策（アプリ、CRM）やCLP等の高付加価値サービスでLTV向上の仕組み整備中。

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悪材料（ネガティブ要因）

• クリーニング事業の需要構造（家庭洗濯・カジュアル化）下での収益悪化が続く。
• 中東情勢に伴う物価・エネルギー高騰で原材料・販管費が上昇し、利益率圧迫。
• 市場評価（バリュエーション）は未だ課題（PBR低位等）、成長期待の上積みが必要。

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1. 成長期待のポイント

レンタル（リネン・ユニフォーム）の堅調な法人需要と価格改定、店舗構造改革・デジタル化で収益性改善が進む。連結では緩やかな増収（年率約3〜5%想定）を期待。

2. 成長ドライバー別の分析

レンタル事業の拡大（リネンサプライ／ユニフォーム）

• 法人向け需要が堅調で、H1は売上14,020百万円（前年同期比+7.1%）、営業利益1,304百万円（+9.3%）。
• 新規ホテル開業・リニューアルや大手チェーンの稼働で稼働率向上が継続見込み。
• 価格改定の実行によりマージン改善余地があり、中核成長の牽引役。

価格転嫁と構造改革（クリーニング事業の立て直し）

• 個人向けクリーニングは需要構造で縮小傾向。H1は売上7,890百万円（▲3.2%）、営業利益495百万円（▲22.8%）。
• 9/1にクリーニング料金改定を予定。店舗閉鎖・集配ルート再編・要員最適化で閑散期赤字縮小を目指す。
• デジタル（アプリ、CRM）で客接点強化、CLPモデルで高付加価値顧客の掘り起こしを促進。

事業ポートフォリオ最適化と新サービス拡大

• ゲストランドリー、ユニフォームのリサイクル、CLP等の差別化サービスでLTV向上を図る施策を推進。
• マーケティング強化と営業のCRM化で既存顧客深耕・新規獲得を両立させる計画。
• M&Aや協業による付加価値拡充の検討も示唆されており、中長期の成長オプション。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の直近計画は2026通期売上45,800百万円／営業利益2,500百万円（2025実績44,625百万円／2,397百万円）。レンタルの高成長（年率5%台想定）が連結を牽引し、クリーニングの構造改革と料金改定で利益率は回復基調。総合的に今後3年は売上CAGRで概ね3〜5%、営業利益は効率化と価格転嫁でやや上振れしうるシナリオと想定される。

4. 課題・リスク

• 物価・エネルギー高（中東情勢等）による原材料・燃料費上昇：コスト転嫁が進まなければ利幅悪化。
• 個人向けクリーニングの需要構造縮小：閑散期の収益化が遅れると全社業績に重し。
• 労務・外注費高騰や人手不足：工場運営コストが増加し、設備投資回収が想定より遅延するリスク。
• 競合の価格競争・新参プレイヤーや代替サービス（家庭用高性能洗濯等）の進展。
• 一時的特別利益（固定資産売却等）に依存した純利益のブレ。

5. 総括

レンタル事業の拡大と料金改定・構造改革で営業力は改善見込み。短期はコスト環境変化が鍵だが、中期（3年）では売上は緩やか成長、利益率は改善余地あり。投資判断は物価転嫁の進捗とクリーニング再編の成果を注視することが重要。

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