トーカイ（9729）

株式会社トーカイ

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期売上高・営業利益・経常利益が過去最高を更新し、通期予想に対して想定以上の順調なスタートを切った
• 健康生活サービス（レンタル）が好調、調剤は処方箋単価上昇で増収、環境は発電量低下で若干減収も全体では増益
• 期中に連結範囲の変更（株式会社日晴リネンサプライを新規連結）および期後にリハビリデイ事業のQLCプロデュースを取得（子会社化）予定

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決算数値概要

• 売上高: 405.82億円 (前年比 +3.6%)
• 営業利益: 20.72億円 (前年比 +11.5%)
• 純利益: 14.38億円 (前年比 +7.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社日晴リネンサプライを当第1四半期より連結開始（連結範囲の変更）
• 期後（2026年7月31日付）にQLCプロデュース株式会社の全株式を取得し子会社化、リハビリデイサービス拠点が全国206店規模に拡大予定（連結化は第3四半期以降想定）
• 第1四半期の業績が通期予想に対して想定以上の進捗（レンタル売上や処方箋単価上昇が寄与）

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好材料（ポジティブ要因）

• 健康生活サービスのレンタル（病院向けセット・シルバー事業等）が堅調で収益性改善に貢献
• 調剤サービスで処方箋単価が上昇し売上増（技術料収入の増加も確認）
• QLCプロデュースの取得によりリハビリデイと介護用品レンタルの連携が進み、在宅高齢者向けサービスの事業基盤が拡大

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悪材料（ネガティブ要因）

• 調剤セグメントは薬価改定の影響やM&Aに伴う一時費用で営業利益が減少（Q1は増収だが減益）
• 環境サービスの太陽光発電は発電量の低下で減収（気象・出力制御の影響）
• 物流費・人件費等のコスト上昇や国内外の地政学リスク等、経営環境の不確実性が依然として残る

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1. 成長期待のポイント

トーカイは高齢化を追い風に「健康生活サービス（レンタル・シルバー・リネンサプライ）」と調剤の安定収益を基盤に、M&A（QLC買収でリハビリ拠点206店、年間売上約32億円）で成長加速。短期は年3〜5%程度の売上成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

健康生活サービス（レンタル・リネンサプライ・給食）

• Q1売上は21,187百万円と全社の約52%を占め、入院・入居セットや介護用品レンタルが好調で増収を牽引。
• 寝具・リネンサプライ事業のレンタル伸長と、株式会社日晴リネンサプライの連結化で規模拡大。
• レンタル資材の回転率改善や給食事業の収益改善でマージン向上余地あり。

調剤サービス（薬局事業の高付加価値化・DX）

• Q1で調剤売上15,678百万円、店舗数は162店（M&Aで増加）。処方箋単価上昇が売上押上げに寄与。
• 服薬フォロー強化や医療DX（技術料収入増）で収益基盤の強化が進行中。
• ただし薬価改定等政策リスクが利益に影響するため収益性管理が重要。

M&Aと在宅サービス連携（QLC買収等）

• 2026年7月にQLCを取得（取得対価2,910百万円、年間売上約32億円）、リハビリデイ拠点は全国206店体制に拡大。
• 介護用品レンタルとの営業連携でクロスセルが可能、在宅・未病改善領域でのサービス拡張が期待。
• 中期計画に沿った追加M&Aや店舗展開により、想定以上の上振れ余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社計画では2026年度売上159,664百万円→2027年度予想165,400百万円（+3.6%）。Q1は進捗良好で営業利益も伸長。ベースケースは既存事業＋価格改善で年3〜5%のCAGR。積極的なM&Aを継続・統合できれば上振れで年5〜7%成長も現実的。自己資本比率約72.5%と財務余地があり成長投資を支援。

4. 課題・リスク

• 調剤薬価改定や保険制度の変更による収益悪化リスク。
• 人件費・物流費・洗濯工場のエネルギー費上昇で採算圧迫の可能性。
• 太陽光発電の発電量変動など環境サービスの外部要因による収益変動。
• M&Aの統合失敗や一時費用、買収後の業績寄与時期の遅れ。
• 地域競合や人手不足によるサービス供給制約。

5. 総括

トーカイは高齢化ニーズに直結するレンタル・シルバー・調剤を核に安定成長見込み。QLCなどM&Aで成長余地を拡大できる一方、薬価改定・コスト上昇・統合リスクを注視する必要あり。短中期は堅実な増収基調が期待される。

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