ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（9726）

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は726.68億円（前年同期比△1.1%）とほぼ横ばいも、営業利益は9.29億円（前年同期比△53.3%）と大幅減益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は13.13億円（前年同期比△32.4%）で減益傾向
• 2026年4月に個人旅行事業をクラブツーリズムに集約するなど業務統合を進め、2027年4月の一社化に向けた再編が進行中（通期予想は据え置き）

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決算数値概要

• 売上高: 726.68億円 (前年比 △1.1%)
• 営業利益（経常利益）: 9.29億円 (前年比 △53.3%)
• 純利益: 13.13億円 (前年比 △32.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月に個人旅行事業の一体化を実施し、近畿日本ツーリスト直営店舗販売・仕入部門および近畿日本ツーリストブループラネットの国内WEB販売をクラブツーリズムに集約（仕入れ〜企画〜販売の一体運営）
• 2026年6月30日付でＢ種種類株式を取得・消却、これに伴いその他資本剰余金が約251.15億円、利益剰余金が約35.17億円減少（第1Qの純資産大幅減の主要因）
• 第1四半期の業績を踏まえつつも、通期の連結業績予想（2027年3月期）は5月13日公表の予想から変更なしと公表

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好材料（ポジティブ要因）

• 個人旅行事業の集約による仕入れ・商品企画・販売の一体化で商品力向上とコスト効率化の余地あり（中期的な収益改善期待）
• 一部高付加価値商品（チャーター客船ツアー、スポーツ観戦ツアー等）や受賞実績（JATAツアーグランプリ）でブランド力・商品差別化が確認できる点
• 2027年4月の一社化（グループ再編）により意思決定の迅速化・重複コスト削減が見込まれる（中長期の収益性改善期待）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益が前年同期比で大幅減（△53.3%）と短期的な収益力低下が顕著（人的投資やシステム費用増が寄与）
• 純資産の大幅減少（自己資本比率が42.3%→26.4%へ低下）— 種類株式取得・消却、配当支払いの影響で財務余力が縮小
• 中東情勢や渡航費高騰、円安等の外部要因で海外旅行需要が不安定、訪日も一部市場減速で需要回復に不確実性あり

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1. 成長期待のポイント

近畿日本ツーリストグループの一社化（2027/4）と個人旅行事業統合で費用削減・商品力向上を図り、訪日・地域共創需要回復を背景に今後3年で年率約3–4%の売上成長、営業利益はシナジーで年率8–11%成長を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

統合による業務効率化・商品力強化

• 2027年4月の連結子会社一社化で意思決定と仕入・販売を一本化し重複コスト削減を実現。
• 2026年4月の個人旅行事業統合でクラブツーリズムの企画力と近畿日本ツーリストの販売網を連携。
• これにより固定費比率低下と高付加価値商品の全国展開が期待される（シナジーで利益率改善）。

訪日旅行（インバウンド）と地域共創事業の拡大

• 円安と航空座席回復を背景に訪日需要が部分的に堅調、クラブツーリズムの多言語サイトで取り込み強化。
• 自治体との包括連携やDMCモデルで地域送客・地元連携商品を拡大し、安定した需要チャネルを確保。
• ふるさと納税返礼のWEBクーポン等の新サービスで地域収益の多様化を図る。

高付加価値商品の拡充とMICE/団体需要回復

• 添乗員同行のテーマツアーやラグジュアリー客船チャーター等で単価向上を実現。
• 企業イベント、報奨旅行、スポーツ観戦ツアーなどMICE系受注拡大で法人収入の底上げ。
• 教育旅行のオンライン相談センター設置などで教育分野の案件受注の安定化を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

前提：FY2026売上297,065百万円、FY2027予想307,000百万円。ベースケースで年率約3.8%の売上CAGR（FY2026→FY2029、推定売上約332,0億円）。営業利益は統合による効率化でマージンを段階的に引き上げ、OP率約2.0%（FY2027）→約2.5%（FY2029）へ改善想定。これにより営業利益は約6.2億→約8.3億へと中期で顕著に拡大するシナリオ（OP年率約10%前後）。

4. 課題・リスク

• 外部リスク：中東情勢や地政学、燃油サーチャージ・為替変動で海外旅行需要が急変する可能性。
• 実行リスク：一社化・統合作業の遅延や統合コスト、顧客離れ・ブランド調整の混乱リスク。
• 財務・収益リスク：人的投資・システム費増で短期的に利益圧迫。Q1で自己資本比率が42%→26.4%に低下しており、資本余力の低下が投資余地や信用に影響する恐れ。

5. 総括

統合と事業再編で中期的な収益改善余地は大きいが、統合実行力と外部ショック耐性（為替・地政学・燃油費）が業績回復の鍵。投資判断は統合進捗と四半期ごとのマージン改善を注視すること。

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