ニシオホールディングス（9699）

ニシオホールディングス株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は157,805百万円（約1,578.05億円）、前年同期比△3.2%と減収
• 営業利益は13,332百万円（約133.32億円）、前年同期比△9.8%で減益、親会社株主に帰属する四半期純利益も8,179百万円（約81.79億円、△12.7%）と減少
• 大阪・関西万博特需の反動や建設資材高騰・作業員不足で下期まで影響が残る一方、データセンター・物流倉庫やアジア競技大会関連工事での反転期待あり（資料：第3四半期決算短信 p.4）

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決算数値概要

• 売上高: 1,578.05億円 (前年比 -3.2%)
• 営業利益（経常利益）: 133.32億円 (前年比 -9.8%)
• 純利益: 81.79億円 (前年比 -12.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期（中間：〜2026/3/31）からの累計増分を含め、Q3累計での業績はやや弱含みだが、Q3単独ではデータセンター・物流案件の増加が確認されている（第2四半期決算 p.4、Q3決算 p.4）
• 貸与資産や設備投資の積み増しに伴い貸与資産が増加、長期借入金が増加（Q3で長期借入金が前期末比約7,497百万円増加）（Q3決算 p.5）
• EBITDAは42,926百万円と大きくは悪化しておらず（前年比約97.3%）、キャッシュは期末で増加傾向（現金預金は増加）（Q3決算 p.4〜p.5）

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好材料（ポジティブ要因）

• 下期以降にデータセンター、物流倉庫、新設工場等の大型案件が見込まれ、受注機会の回復が期待できる（Q3決算 p.4）
• レンタル関連事業の比重が高く、安定したビジネスモデルにより売上の基盤が堅い（レンタル関連売上156,257百万円、営業利益12,888百万円）（Q3決算 p.4）
• 総資産・現金預金が増加し、財務基盤が維持されている（総資産318,123百万円、現金及び預金は増加）（Q3決算 p.5）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上・営業利益・純利益はいずれも前年同期比で減少しており、短期的な収益性は低下している（Q3決算総括）
• 建設資材高騰や作業員不足、国際情勢（資源価格・地政学リスク）により工事着工の遅れが発生、需要回復の時期が不透明（Q3決算 p.4）
• 長期借入金やリース債務が増加しており（長期借入金・リース債務増）、財務コストやキャッシュフローへの圧迫リスクがある（Q3決算 p.5）

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1. 成長期待のポイント

ニシオHDは2026年通期計画（売上220,000百万円、営業利益20,000百万円）を維持。データセンター・物流倉庫等の大型案件回復と仮設・レンタル資産増強で、今後3年は緩やかな増収（年率概ね2〜5%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

建設需要の底上げと大型案件の回復

• データセンター、物流倉庫、アジア競技大会など下期以降の新築・大型案件が受注基盤を拡大。
• 大阪・関西万博の反動減フェーズを脱し、インフラ（トンネル・鉄道）やリニア関連等で需要が継続見込み。
• 建設現場のDX・安全対策需要（暑熱対策・蓄電池等）による追加受注機会。

レンタル資産の拡充と稼働率向上

• 貸与資産の増加や設備投資により供給力を強化し、大型案件対応力が向上。
• 資産の有効運用で稼働率改善が進めば固定費吸収で収益性向上が期待できる。
• グループ再編・子会社売却で経営効率化を進め、営業利益率の安定化を図る余地。

ICT／DX施工と海外展開

• ICT・DX施工関連の提案力強化で高付加価値案件の獲得を狙う（自動施工・遠隔施工等）。
• オーストラリアやベトナムなど海外事業が堅調で、国内の変動リスク分散に寄与。
• イベント分野や特殊電源（蓄電池）など新領域での商材拡大が中長期の成長を支援。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：経済・建設需給が段階的に回復し、管理予想のFY2026（売上220,000）を起点に年率約3%前後で推移。FY2028頃に売上は約235〜240千百万円、営業利益は営業利益率9%前後を維持して増加する見通し。アップサイドではデータセンター等の大型投資加速で年率5%超の成長も期待できる。一方、長期化する工期遅延や資材高騰が継続すれば横ばい〜マイナス成長となるリスクあり。

4. 課題・リスク

• 建設資材高騰・作業員不足で工期遅延や採算悪化が継続する可能性。
• 地政学リスクやサプライチェーン混乱が大型案件の着工・調達に影響。
• 有利子負債やリース債務が増加しており、金利上昇局面では財務負担が重くなる懸念。
• レンタル資産投下が空振り（稼働率低迷）だとROA低下・減損リスクを招く。

5. 総括

ニシオHDは大型案件回復と資産強化、DX・海外での裾野拡大により今後3年は安定した増収が見込めるが、建設需給の循環性と資材・金利リスクが業績変動の主因。配当（通期132円計画）を含む総合リターンを重視する投資家にとって魅力はあるが、着工動向と稼働率の実績確認が投資判断の鍵。

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