シーイーシー（9692）

株式会社シーイーシー

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益ともに前年同期比で二桁増：売上高+13.7%、営業利益+20.5%と増益基調を維持
• セグメントでは「インテグレーション」が牽引（マイグレーション／官公庁向け大型案件）、「ソリューション」も自社製品で拡大
• 自己株式取得（上限2,000百万円）を実行中：551,500株・1,176百万円を取得、取得株は期末までに消却予定（2027/1/15予定）

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決算数値概要

• 売上高: 350.80億円 (前年比 +13.7%)
• 営業利益: 41.60億円 (前年比 +20.5%)
• 純利益: 28.83億円 (前年比 +20.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中間期累計で増収増益を確保：第1四半期の堅調さを受け、第2四半期も高採算事業が寄与し累計で拡大
• 自己株式取得を実施（取得済1,176百万円）し、全株を期末に消却予定 — 資本効率・株主還元強化の方針継続
• キャッシュは増加（現金及び預金 264.05億円、前期末比 +12.05億円）し、営業CFもプラス（53.55億円・中間期）で財務余力は良好

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好材料（ポジティブ要因）

• 高採算のインテグレーション事業が二桁成長：マイグレーションや官公庁向け大型案件が利益率向上を牽引
• 自社製品・サービス（SmartSESAME等）の大型受注やデータ利活用基盤の伸長でソリューション事業の収益性改善
• 強い営業CFと潤沢な現金により、自社株取得や成長投資（関係会社株式取得等）を実行できる財務基盤

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悪材料（ネガティブ要因）

• 販管費の増加が見られ、収益拡大の一部を相殺（今後も費用管理が課題）
• 一部事業ではEV関連案件の減少やデータセンター再編の影響で減収となっている分野がある点（事業ごとの濃淡）
• 大型案件・官公庁案件への依存度が残るため、個別案件の入れ替わりで売上・キャッシュの季節変動が発生しやすいこと

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1. 成長期待のポイント

シーイーシーはクラウド移行・マイグレーション、データ利活用（自動車領域含む）、セキュリティ自社製品の拡販を軸に、中期（3年）で売上CAGR7〜10%、営業利益CAGR10〜15%程度の成長が見込める。

2. 成長ドライバー別の分析

クラウド移行・システムインテグレーション（マイグレーション）

• レガシー→クラウド移行（Re@nove等）やMicrosoft関連案件が堅調で、インテグレーション部門は中間期で約237億円（前年同期比+20%）の売上。
• 官公庁向け大型インフラや自動車業界向け基幹システムが利益率押上げに貢献。
• 継続的なマイグレーション需要とMicrosoftエコシステム（M365, Dynamics等）への依存度が高く、安定した受注基盤を形成。

データ利活用・コネクティッドソリューション

• データ基盤（Resolana）、Facteye等の製品・サービスで自動車産業向けデータ利活用案件を獲得し、収益化が進行。
• AIエージェントや小規模言語モデル（業務特化型）の実証・導入を進めており、高付加価値サービス化の余地あり。
• セグメント売上は横ばいの一方で生産性改善により営業利益が増加しており、スケールでの利益率向上が期待される。

セキュリティ＆ソリューション（自社製品拡販）

• 自社製品SmartSESAMEの大型受注やセキュリティサービス拡大が牽引し、ソリューション部門の営業利益は大幅増（中間期で増益率高）。
• データセンター再編・業界特化ソリューションでの大型案件獲得が成長エンジンに。
• 自社プロダクト比率向上は粗利改善とストック型収益の拡大をもたらす可能性あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期予想（2027年1月期：売上705億円、営業利益83.2億円、売上増+7%）をベースに、クラウド・データ・セキュリティの3本柱で拡大。現状のトレンドが続けば売上CAGRは概ね7〜10%、営業利益は投資の選別と製品拡販で10〜15%成長、3年後の売上は概算で860〜950億円レンジ、営業利益率は現状の約11.8%から12〜14%程度へ改善する可能性がある。

4. 課題・リスク

• マクロ（地政学リスク、エネルギー高騰、為替変動）で大型案件の採算や顧客投資が影響を受ける可能性。
• 官公庁・大口案件への依存や契約タイミングの偏りで受注・収益の変動が大きくなるリスク。
• EV関連など顧客産業の構造変化（案件減少）や競合激化で一部事業は下振れの可能性。
• AI導入や新製品の収益化は実証→標準導入まで時間を要するため、期待が速過ぎると業績織込が進まない懸念。
• 人材確保・育成コストや研究開発投資が利益を圧迫する局面がある。

5. 総括

クラウド移行、データ利活用、セキュリティ自社製品の三本柱で中期成長が見込める。受注の安定化とAI/製品の早期収益化、官公庁大型案件の採算管理が実行できれば、今後3年は増収・収益性改善のフェーズと評価できる。

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