両毛システムズ（9691）

株式会社両毛システムズ

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+6.1%で増収（48.01億円）だが、営業利益は大幅減（1.40億円、前年同期比△60.4%）
• 四半期純利益は0.75億円（前年同期比△65.3%）と減益幅が大きい
• 支配株主による公開買付けが完了し上場廃止予定（主要株主の異動）、2027年3月期の業績予想は未開示／配当は無配決議済み（第2四半期末・期末ともに実施せず）

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決算数値概要

• 売上高: 48.01億円 (前年比 +6.1%)
• 営業利益: 1.40億円 (前年比 △60.4%)
• 純利益: 0.75億円 (前年比 △65.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 支配株主（株式会社ミツバ／中部電力）による公開買付けの結果、主要株主が異動し上場廃止の手続が予定されている（2026/7/9公表）
• 2027年3月期の第2四半期末および期末配当は行わないと決議（無配）
• 第1四半期は売上は増加したものの販管費増等で営業利益・純利益が大幅減。現金・現金同等物は前年末比で増加（約78.89億円まで改善）

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好材料（ポジティブ要因）

• 主力製品・サービス（公共向けWINS、社会・産業向けGIOS®等）が堅調でセグメント売上は増加（公共：23.44億円、社会・産業：24.57億円／第1四半期）
• 手元資金が厚い（現金及び現金同等物：78.89億円／第1四半期末）、財務的余力は確保されている
• 大型SI案件への取り組みや既存製品の継続販売により受注基盤は維持

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益率の急低下（販管費増等で利益率悪化）、収益性の短期回復に不透明感
• 親会社主導の公開買付け・上場廃止により流動性が低下、株主還元（配当）も停止され投資家にとっての魅力が低下
• モビリティ事業など外部環境（自動車関連の国際政策等）による不確実性が残るため、業績の下振れリスクあり

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1. 成長期待のポイント

地方自治体向け標準化対応や水道・学校向けパッケージの堅調、エネルギー向け「GIOS®」や大型SI獲得、データセンター・BPO拡大が牽引し、短中期で安定した受注基盤を背景に緩やかな増収期待。

2. 成長ドライバー別の分析

地方公共分野（自治体・水道・学校）の安定需要

• 地方自治体の基幹系標準化・法改正対応でソフト開発・システム販売需要が発生（2026年度：公共事業セグメント売上14,759百万円、前年＋18.5%）。
• 水道向けWINSや学校向けIT機器・運用サービスがストック的収益を確保しやすい。
• 公共分野は長期契約・保守でリカーリング収入化しやすく、景気変動耐性が高い。

エネルギー・産業向けプロダクトと大型SI

• 自社製品「GIOS®」やエネルギー事業者向け大型SIで高単価案件を獲得（社会・産業事業セグメント売上10,975百万円、前年＋9.4%）。
• 大型案件の獲得は売上・利益に大きく寄与するが、案件の勝敗で業績変動が生じやすい（プロジェクト依存リスク）。
• モビリティ領域は米国関税など外部要因で変動あり。ここが回復すれば上乗せ余地。

データセンター／運用・BPO拡大とクロスセル

• データセンター事業や自治体向けBPO拡充でストック収益と粗利率安定化を狙う（資料に新設DCの記載あり）。
• ハード販売（Win11更新需要）→保守・運用への連携でLTV向上が期待される。
• グループ体制（国内外子会社）を活かしたオフショア開発・運用でコスト・供給力を補完可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年度売上25,735百万円（前年＋14.4%）、営業利益率11.7%だが、2027年度Q1は売上+6.1%で営業利益が大幅減（Q1営業利益率低下）とやや波乱含み。今後3年は「公共案件の積み増し＋GIOS等の大型SI成否」によって差が出る。現実的には年平均売上成長率で3–8%（案件獲得次第で上振れ）、営業利益率はプロジェクト波を吸収できれば8–12%のレンジを目指せるが、案件一過性や販管費増で変動する可能性が高い。

4. 課題・リスク

• 支配株主による公開買付け→上場廃止予定：情報開示縮小や市場流動性喪失で投資家評価が難しくなる。
• 大型SI依存の変動リスク：大型案件の遅延・中止は短期で業績を押し下げる（過去にモビリティ案件の中止・延期経験あり）。
• マージン圧迫要因：Q1で販管費や賞与引当増等により営業利益が急減。人件費・人材投資やリース負担が継続すると収益性悪化。
• 外部環境リスク：政府予算動向、Windows更新需要の反動、国際関係（関税等）が事業に影響。

5. 総括

堅固な公共顧客基盤とエネルギー向け製品群が中期の成長源だが、大型案件の成否と買収による上場廃止リスクが評価の分かれ目。透明性低下リスクを織り込みつつ、安定したストック収益の拡大が実現すれば緩やかな増収・利益維持が期待される。

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