ＫＳＫ（9687）

株式会社ＫＳＫ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+9.7%の66.84億円と増収を達成
• 営業利益は同+9.2%の9.23億円と増益を確保（人件費投資を継続しつつ収益改善）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は6.49億円（同+1.1%）にとどまり、税負担増（賃上げ促進税制の適用除外・防衛特別法人税導入）が影響

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決算数値概要

• 売上高: 66.84億円 (前年比 +9.7%)
• 営業利益: 9.23億円 (前年比 +9.2%)
• 純利益: 6.49億円 (前年比 +1.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 契約単価見直しや成長分野へのシフトにより収益性が改善（営業利益率の維持・向上）
• 税制関連（賃上げ促進税制の適用除外および防衛特別法人税導入）により税負担が増加し、純利益増幅が抑制された点を明示
• 人的資本投資を継続（給与水準の引上げを4期連続で実施）しつつ、通期業績予想に変更なし

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好材料（ポジティブ要因）

• DX／AI・クラウド・サイバーセキュリティ分野の需要拡大を受け、受注・売上が堅調（特にITソリューション・システムコアで増収）
• ネットワークサービス事業が引き続き主力かつ安定した収益を確保（セグメント利益が高水準）
• 財務基盤は良好：自己資本比率75.5%、純資産18,201百万円と安定した資本構成

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悪材料（ネガティブ要因）

• 税負担の増加（税額控除減少＋防衛特別法人税）により純利益の伸びが限定的
• 人件費上昇を伴う人的投資を継続しており、売上成長が鈍化した場合は利益率圧迫リスクあり
• 流動資産（現金・預金・売掛等）が前期末から減少しており（総資産は前期末比で減少）、短期の資金動向は注視が必要

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1. 成長期待のポイント

KSKはDX・生成AI、クラウド、情報セキュリティ需要を背景に2027年3月期売上見通し+9.1%（28,100百万円）を示し、今後3年は年率約8–10%の売上成長と営業利益率改善が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

DX・生成AI／クラウド需要の追い風

• 企業の業務改革・データ基盤整備でシステム開発・クラウド構築需要が拡大している。
• 生成AI実装を見据えた案件（システム開発、データ基盤、運用）が増加し高付加価値受注を獲得しやすい。
• 情報セキュリティ投資の継続でネットワーク・セキュリティ案件の安定収入化が見込まれる。

セグメント構成と自社製品・受託力

• 2026年度はネットワークサービスが主力（約15,032百万円）、ITソリューション（約6,058百万円）、システムコア（約4,675百万円）とバランス良好。
• 自社パッケージソフトがITソリューションで収益を牽引、ソフト継続収益の拡大が利益率向上に寄与。
• 半導体関連や医療機器など高専門領域の設計開発受注が堅調で単価維持が期待される。

人的資本投資による競争力強化

• 中期計画「Blue Wind ChapterⅡ」最終年で人材育成・採用を強化し、高度人材シフトを推進中。
• 報酬水準引上げ等で離職抑制と採用競争優位を目指し、長期的な技術力確保に資する。
• ただし短期的には人件費上昇が利益を圧迫するため、付加価値案件比率の向上が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2027年売上28,100百万円（+9.1%）・営業利益3,100百万円（+13.1%）を提示。これをベースに現状の受注環境と投資方針を踏まえると、売上CAGRは概ね8–10%、営業利益は投資が収束すれば10–15%のCAGRが見込める。ネットワーク／クラウド需要と自社パッケージの拡大で利益率は緩やかに改善する想定。

4. 課題・リスク

• 人件費上昇と高度人材採用コスト増が短期の利益率を圧迫。税制変化（賃上げ税制の適用外等）や防衛特別法人税導入で実効税率上昇の影響あり。
• 世界的地政学・マクロ不確実性で顧客のIT投資が慎重化すると受注減速リスク。
• 生成AI・クラウド領域で専門性の高い競合が強化されると受注単価低下や人材流出が発生する可能性。

5. 総括

KSKはDX・AI・セキュリティ投資の追い風と安定したセグメント構成で今後3年は8–10%程度の売上成長、利益率改善が現実的。ただし人件費増・税制変化・マクロ逆風が成長シナリオの主要リスクとなる。

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