東京都競馬（9672）

東京都競馬株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+2.7%で19,824百万円と堅調に推移
• 営業利益は前年同期比+3.9%で7,357百万円、経営基盤は安定
• 中間配当を増額（第2四半期末配当60.00円→前期45.00円）、株主還元強化の姿勢を明示

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決算数値概要

• 売上高: 198.24億円 (前年比 +2.7%)
• 営業利益（経常利益）: 73.57億円 (前年比 +3.9%)
• 純利益: 49.40億円 (前年比 +2.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中間配当を45.00円→60.00円に増額（2026年8月発表資料）
• 通期業績予想は未修正：通期売上42,597百万円、営業利益15,827百万円の据え置き
• 自己株式の消却等により発行済株式数が減少（28,764,854株→28,084,854株、注：消却は2026年1月実施）

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好材料（ポジティブ要因）

• SPAT4（地方競馬公式インターネット投票サービス）の拡充で非来場チャネルの売上が伸長（アプリ新機能導入等）
• 公営競技事業が主力で収益性が高く、セグメント利益は増加（公営競技：売上14,972百万円、セグメント利益6,361百万円）
• 財務基盤が良好：自己資本比率77.8%へ上昇、現預金等（現金及び現金同等物）も増加（中間末16,732百万円）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 遊園地事業（東京サマーランド）の売上減少とセグメント損失継続（売上654百万円、セグメント損失536百万円）
• 今後の大規模投資計画（中期経営計画での大井競馬再整備・アリーナ等）により将来的な資金負担・投資回収リスクが存在
• SPAT4等デジタルサービスに依存する比率が高まり、システムトラブルや競合環境の変化が業績に与える影響リスク

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1. 成長期待のポイント

大井競馬を核とした都心型エンタメ化（場内再整備・アリーナ等）とSPAT4（インターネット投票）強化、倉庫・サービス事業の安定寄与で、会社目標は2030年まで売上CAGR約+3%、営業利益CAGR約+5%。当面3年は年率2〜5%の緩やかな増収増益が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

大井競馬場の再整備（都心型エンターテインメント化）

• 競馬場のファンエリア・運営エリア再整備で入場者体験を刷新し、場内消費やイベント収入を増加させる計画。
• アリーナ等新施設の検討・整備により、競馬以外の集客（ライブ・スポーツ等）を取り込み新収益源化を目指す。
• 中期計画では大井関連投資が優先され、2030年に向けた空間創造投資の中心（計画中の主要投資：約400億円等）。

SPAT4（デジタル化・サービス進化）

• SPAT4はサービス開始30周年を迎え、公式アプリ機能追加（まとめて投票、LOTO買い目作成等）で利便性向上を実現。
• 次期システムリプレース、AIや新情報発信サービス導入により会員・取引高拡大を狙う（デジタル投票比率の拡大が継続的な売上源）。
• デジタル化は固定費比率の低下と利幅拡大に寄与する余地がある。

倉庫賃貸・サービス事業の安定収益化

• 勝島地区等の倉庫は高稼働を維持しており、賃料改定やマルチテナント拡張で安定増収を確保。
• ウィラ大井等サービス事業はテナント収入の堅調化とコスト改善（空調設備等）で利益率向上。
• これら非レジャー事業がキャッシュ創出源となり、大型投資の財務支えに貢献。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期方針に基づくと、直近業績は緩やかな回復・成長軸（2026通期予想 売上約425.97億円で前年＋2%）が続く。SPAT4の機能拡張と場内施策で入場・投票双方の収益が年率数％ずつ底上げされ、倉庫・サービスの安定寄与を合わせて営業利益は売上成長を上回る改善が期待される。概ね売上CAGR約+2〜3%、営業利益CAGR約+3〜6%程度のレンジが現実的シナリオ。

4. 課題・リスク

• 大規模再整備・アリーナ等は投資額が巨額（中期投資合計約750億円規模）で、実行遅延・コスト超過や回収期間の長期化リスクがある。
• 来場型事業（遊園地・競馬場）は天候や消費環境に左右されやすく、夏季等の季節変動が業績に影響。
• SPAT4等デジタルサービスはシステムリプレース・サイバーリスクや規制（ギャンブル依存対策強化）による収益制約の可能性。
• 地方公営競技特有の規制・社会的視線やマクロ景気減速、建設資材・人件費上昇が投資採算を圧迫する懸念。

5. 総括

東京都競馬は「大井を核にした場の再整備＋SPAT4進化＋倉庫/サービス事業の安定化」で中長期的な増収・利益改善シナリオを示す。だが大型投資の実行と収益化、デジタル化の採用・規制対応が成否を分けるため、短〜中期は慎重に進捗と投資効率を見るべき銘柄である。

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