協和コンサルタンツ（9647）

###（株式会社協和コンサルタンツ）

2026年11月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比微増（+1.3%）だが、営業利益が+22.7%と大幅増加し収益性が改善
• 主力の建設コンサルタント事業が増益を牽引、情報処理事業は営業損失から黒字化に転換
• バランスシート強化：純資産・自己資本比率が上昇、短期借入金が前期比で減少（資金余裕あり）

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決算数値概要

• 売上高: 66.28億円 (前年比 +1.3%)
• 営業利益: 9.58億円 (前年比 +22.7%)
• 純利益: 6.26億円 (前年比 +19.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 営業利益の大幅改善：営業利益が前年同期比+22.7%となり、利幅拡大を確認
• 短期借入金の削減：短期借入金が1,000百万円→600百万円に減少（借入圧縮）
• 情報処理事業の改善：前年は営業損失だったが当期は営業利益を計上（事業の下げ止まり）

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好材料（ポジティブ要因）

• 公共インフラ、防災・減災、防衛関連など受注基盤が堅調で安定した受注環境を維持
• 受注残（手持ち業務）が潤沢で、売上と利益の下支えになっている（生産性向上で利益率改善）
• 財務基盤が強化：純資産増加・自己資本比率約60%と安全性高く、借入圧縮も進展

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上の伸びは限定的（+1.3%）で成長トレンドはまだ不明確、需要変動リスクに脆弱
• 事業の顧客集中リスク（防衛省など大口公共案件への依存）が高く、政策・予算変動の影響を受けやすい
• 受取手形・契約資産等や契約負債の増減により運転資金の変動があり、キャッシュの変動リスクが残存

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1. 成長期待のポイント

建設コンサル主力の安定受注（国土強靱化・防災・防衛関連）と情報処理事業の収益回復で、売上は緩やか（年率約2–4％）増、営業利益は生産性向上で改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

公共・防衛関連の安定需要

• 国土強靱化・防災関連の公共事業と防衛予算拡大により建設コンサル需要が底堅く推移。
• 複数年契約の大型案件や基地整備案件があり、手持ち工事（バックログ）で売上の安定性が高い。
• 公共投資が継続すれば受注→売上への継続的な寄与が見込まれる。

生産性向上と手持ち業務の活用による利益改善

• 直近では売上はほぼ横ばいでも営業利益率が上昇（四半期累計で営業利益増加）。
• 受注確保に加え案件ごとの生産性向上・コスト抑制が進んでおり、営業利幅の拡大余地がある。
• 通期見通しでは営業利益率改善を織り込み、利回り改善が期待される。

情報処理事業の回復と収益化

• 情報処理事業は受注対策効果で受注増・営業黒字化に転じており、収益貢献フェーズへ移行。
• システム開発・保守や自社ソフトレンタル等のストック型収益の拡大余地がある。
• ただし公共向け入札の価格競争は残るため、付加価値提案と効率化が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準（通期予想）で2026年度売上約86億円、営業利益約10.3億円。今後3年は公共・防衛需要を背景に売上年率約2〜4％（3年累積で約6〜12％増）を想定。情報処理事業の黒字化と生産性改善で営業利益は売上以上に伸び、営業利益CAGRは5〜8%程度のシナリオが現実的。大型防衛案件の先行着手があれば上振れ。

4. 課題・リスク

• 主要顧客の公共予算動向（補正や政策転換）に業績が左右されやすい点。
• 情報処理分野での価格競争や受注先の官公庁依存が利益押下げ要因となる可能性。
• 人手不足・人件費上昇や資材・原油価格の変動、為替動向（円安・円高）によりコスト面での不確実性が存在。

5. 総括

安定した公共・防衛案件の受注基盤と情報処理事業の回復で、今後3年は緩やかな増収かつ利益率改善が期待される。だが公共予算依存とITの競争環境が成長の実現性を左右するため、受注の質向上と生産性維持が投資判断のポイント。

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