東京テアトル（9633）

###（会社名）

東京テアトル株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比＋7.8%で4,806百万円（48.06億円）と増収。
• 営業利益は4百万円と黒字転換（前年同期は営業損失8百万円）。ただし前年同期が赤字のため増減率は比較不可。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益（特別利益）計上により2,561百万円（25.61億円）、前年同期比＋302.6%と大幅増加。

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決算数値概要

• 売上高: 48.06億円 (前年比 +7.8%)
• 営業利益（経常利益）: 0.04億円 (前年同期は営業損失のため比較不可)
• 純利益: 25.61億円 (前年比 +302.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年4月に予定していた収益不動産売却が反映され、Q1に固定資産売却益3,650百万円を特別利益として計上（これが純利益大幅増の主因）。（参照：第1四半期決算／P4,P8）
• 総資産は前期末30,078百万円→33,862百万円に増加、純資産も16,769百万円→19,583百万円と改善し、自己資本比率は55.7%→57.8%に上昇。（参照：貸借対照表 P6-P7）
• 不動産関連事業の販売拡大により、不動産セグメント売上が2,074百万円→2,523百万円に増加。飲食店舗は2店舗増加し49店舗体制へ。（参照：セグメント別 P4-P5）

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好材料（ポジティブ要因）

• 固定資産売却による一時益（3,650百万円）でキャッシュと利益が大幅に改善し、財務余力が向上。
• 中古マンション再生販売事業の販売件数増加で不動産セグメントが大幅増収・増益（セグメント利益改善）。（参照：セグメント別売上・営業損益 P4-P5）
• 飲食関連では店舗増加（当四半期で2店舗出店）と稼働拡大により売上成長が継続。（参照：店舗数一覧 P5）

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悪材料（ネガティブ要因）

• コアの映像関連事業は引き続き減収・営業損失（映像セグメント売上708百万円、営業損失142百万円）で構造改善が未だ十分でない。（参照：セグメント別 P4）
• 飲食関連は売上増ながら原材料費・人件費増で営業利益率が低下（営業利益42百万円、前年同期比減）。収益性リスクあり。（参照：P4）
• 純利益が特別利益に依存している点（固定資産売却益が主因）で、継続的な事業利益による稼ぐ力の改善が課題。加えて繰延税金負債の増加（負債面の伸び）も留意点。（参照：貸借対照表 P7）

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1. 成長期待のポイント

中古マンション再生販売が主力化し、賃貸稼働率維持と不動産売却益で短期的に業績押上げ。飲食の出店・中食展開も寄与。映画事業は依然収益化課題あり、総じて短期は横ばい〜回復基調。

2. 成長ドライバー別の分析

中古マンション再生販売の拡大

• 物件販売件数が大幅に伸長し、当期Q1の不動産売上は前年同期比約21.6%増（2,523百万円）。
• 会社は仲介・Webマーケティング強化で「年間300件の仕入販売」安定化を目標に掲げる。
• 利益率改善が続けば、グループ全体の営業利益を下支えする主力収益源となる。

不動産賃貸・資産売却（キャッシュ創出）

• 賃貸は高い稼働率を維持し安定収入を確保、賃貸収益は継続的なベース収入に。
• 2026年Q1に固定資産売却益約3,650百万円を計上（特別利益）、短期の純利益押上げ要因。
• 保有資産の入替による一時的な利益を財務強化や成長投資に充当可能。

飲食事業のチャネル拡大と中食展開

• 出店増やテイクアウト拡充でQ1売上は前年同期比約6.7%増（1,574百万円）、店舗数は増加傾向。
• セントラルキッチン整備と冷凍食品・惣菜など中食領域へ拡大予定で収益源多様化を図る。
• 人件費・原材料費上昇があるが、スケールと中食で原価改善・利益率向上の余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基点：2026年3月期売上20,655百万円、営業利益334百万円。会社予想の2027年は売上19,800百万円（▲4.1%）で営業利益300百万円だが、これは制作償却減と不動産売却の影響を織込済。2028–2029年は不動産販売回復と飲食の中食拡大で売上は年率+3〜6%回復、営業利益は制作償却軽減と不動産利益の安定化で増益へ。3年間のベースCAGRは概ね0〜+3%（シナリオによる）。

4. 課題・リスク

• 不動産中心の成長は市況変動や商品化遅延（建築資材調達難等）の影響を受けやすい。
• 特別利益（資産売却）頼みの純利益は持続性に乏しく、継続的収益力の確認が必須。
• 映像関連事業は出資作品の償却負担で赤字継続リスク、飲食は原価・人件費上昇でマージン圧迫。
• 金利上昇や規制変化、需給環境悪化が調達・販売に影響する可能性。

5. 総括

短期は不動産売却益や再生販売の伸長で利益変動が大きいが、中期的には中古マンション販売の安定化と飲食の中食化で着実な収益基盤化が期待される。投資家は「資産売却の一過性」と「不動産市況の耐性」を注視すべき。

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