スバル興業（9632）

スバル興業株式会社

2027年1月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.5%の151.63億円と増収を確保
• 営業利益は前年同期比△11.5%の24.59億円、親会社株主に帰属する中間純利益は△11.1%の17.00億円と減益
• セグメントでは「道路関連」売上は増収もセグメント利益が減少、一方「レジャー」「不動産」は増収増益で寄与

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決算数値概要

• 売上高: 151.63億円 (前年比 +3.5%)
• 営業利益（経常利益）: 24.59億円 (前年比 △11.5%)
• 純利益: 17.00億円 (前年比 △11.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想および配当予想に変更なし（通期売上予想：300.30億円、通期配当：年間80円）
• 第2四半期で道路関連の利益率が低下（価格スライド分の剥落等の影響）し、中間利益が想定より伸び悩み
• バランスシートは改善傾向：総資産増（447.88億円）、純資産増（382.31億円）、自己資本比率85.1%へ上昇

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好材料（ポジティブ要因）

• 安定した増収基調：全社で売上高は増加、レジャー事業（飲食・マリーナ）と不動産事業が好調で収益貢献
• 財務健全性：自己資本比率85.1%、純資産が増加しており財務基盤が強い
• 継続受注基盤：道路維持管理の年間契約や大型橋梁補修など継続的な受注により基礎収益が安定

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悪材料（ネガティブ要因）

• 主要収益源である道路関連事業のセグメント利益悪化（前年同期比△11.1%）が全社業績を押し下げ
• 労務費・資機材価格の上昇や建設技能者不足など、業界全体のコスト高が利益率圧迫要因
• 価格スライド分の剥落や一時的な受注・作業量の変動が利益に影響しやすい事業構造

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1. 成長期待のポイント

公共投資・道路維持契約が収益基盤を支え、レジャー（飲食・マリーナ）や不動産賃貸の回復・寄与で今後3年は低〜中速の増収（年率約2–3%想定）が期待される。一方、労務費・資材高と入札競争が利益を圧迫する可能性あり。

2. 成長ドライバー別の分析

公共投資と道路維持管理の安定収益

• 売上の大半を占める道路関連事業は、防災・国土強靭化政策に伴う公共投資で底堅い受注が続く。
• 年間契約による継続収入があり、積算精度や施工体制強化で入札競争に対応している。
• ただし慢性的な技能者不足と労務・資機材費上昇が利益率に下押し圧力をかける。

レジャー事業（飲食・マリーナ）の回復ポテンシャル

• インバウンドや外食需要回復で飲食事業は増収、マリーナは係留数・船舶販売で好調。
• セグメント成長率は高め（直近中間期で約+16.7%）、ただしベースは小さく全社への寄与は限定的。
• サービス改善や運営効率化で回転率・単価改善が続けば利益貢献度は拡大可能。

不動産賃貸による安定的なその他収入

• 取得物件の賃貸稼働で堅調に賃料収入を確保、賃貸収益は中間期で増加。
• 不動産収入は景気変動に対して比較的安定したキャッシュフロー源となる。
• ただし賃料改定・空室リスクや賃貸需要の地域差に注意が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近会社予想は通期売上30,030百万円（前期比+1.4%）、中間期は+3.5%増。これを踏まえるとベースケースで売上CAGRは約2〜3%（3年間）、営業利益は労務・資材コスト次第で横ばい〜微減。レジャーの底上げと不動産安定化が進めば上振れで年率4〜6%成長の余地あり。

4. 課題・リスク

労働力不足と人件費・資材価格の高止まりが競争入札での採算悪化を招くリスク。公共投資の政策優先度変化や地政学リスクによる観光・マリーナ需要悪化、不動産の空室・賃料下落、過去に計上した独占禁止法関連損失のような法務リスク／追加費用も留意点であり、利益変動性を高める要因となる。

5. 総括

配当（通期80円）を維持する安定キャッシュフロー企業として、安全志向の中長期保有には向く。成長期待は低〜中程度（売上CAGR 2–3%想定）で、利益拡大はコスト動向と受注競争の緩和次第。長期的にはレジャー拡大と資産運用の成果が鍵。

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