セレスポ（9625）

株式会社セレスポ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は微減（前年同期比△1.6%）だが、営業損失が拡大し営業・経常・四半期純損失を計上（営業損失は1.23億円）
• 事業別ではスポーツ事業が大幅増収（+36.8%）で好調、一方ロイヤルイベント事業は大幅減収（△41.4%）
• 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から約41億円の違約金等請求訴訟が提起されており（訴状到達日：2026/7/31）、潜在リスクに注意が必要

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決算数値概要

• 売上高: 25.26億円 (前年比 △1.6%)
• 営業利益（経常利益）: △1.23億円（経常損失 △1.19億円） (前年比 △78.3%（△72.5%）)
• 純利益: △0.88億円 (前年比 △63.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年3月期の通期業績予想は変更なし（売上高155億円、営業利益10億円等）と会社は表明
• 2026年7月末に東京オリ・パラ組織委員会より約41億円の違約金等請求の訴訟が提起され、訴状到達（2026/7/31）という重要な法的リスクが発生
• 現金及び預金が前期末比で約9.15億円減少、総資産・純資産も減少（第1四半期末の総資産117.63億円、純資産94.78億円）

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好材料（ポジティブ要因）

• スポーツ事業が前年同期比+36.8%と成長しており、収益改善の牽引要因になっている
• 自己資本比率が高水準（第1四半期末で約80.6%）で財務基盤は比較的堅固
• 通期業績予想・配当予想（年間50円）を維持しており、経営は下期以降も回復を見込んでいる旨を示唆

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悪材料（ネガティブ要因）

• 第1四半期で営業損失・経常損失・四半期純損失に転じ、損益面の悪化が鮮明化
• ロイヤルイベント事業が前年同期比△41.4%と大幅減収で、事業ポートフォリオの脆弱性が露呈
• 組織委員会からの約41億円請求訴訟という潜在負債リスクがあり、今後の業績・資産計上への影響が不確定

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1. 成長期待のポイント

コロナ後のイベント開催回復とスポーツ需要の拡大、創立50周年の特需計画を背景に、短中期は緩やかな増収（年率約2–4%目安）を期待。ただしQ1の営業損失拡大と訴訟リスクは注意。

2. 成長ドライバー別の分析

イベント需要の回復（対面・大型イベント）

• 主要領域で開催回復が続き、2026年通期売上は15,138百万円、2027予想は15,500百万円（会社見通しで+2.4%）。
• 大型国際イベントや周年事業（創立50周年）で短期的な案件増が見込まれる。
• ただしベース事業はQ1で前年割れ（1,986百万円、△3.0%）と地域・案件依存のばらつきあり。

スポーツ事業の拡大

• スポーツ部門はQ1で売上411百万円（+36.8%）と高成長を示しているため、スポーツイベント増加は利益押上げ要因。
• スポーツ大会や中央競技団体案件は単価・件数増で安定した収益源化の可能性。
• 今後の大型スポーツ案件受注が継続すれば、全社成長率を上振れさせる余地がある。

業務アウトソーシングとDX対応

• 労働力不足や働き方多様化でアウトソーシング需要が増加、外部実施需要を取り込む機会。
• 生成AI・DXを活用した業務効率化で人件費比率抑制が可能（会社も適応を明記）。
• ただし投資回収と現場定着が前提で、短期の利益改善には段階的時間を要する。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想はFY2027で売上15,500百万円（+2.4%）だが、Q1の営業損失拡大と部門差を考慮すると現実的シナリオは分岐。ベースケースは年率約2–4%成長（FY2029売上約1,600〜1,720億円レンジ）、営業利益は回復して概ね10〜8%程度の営業利益（約1,000〜1,200百万円程度）を見込む。スポーツ大型案件や周年事業が寄与すれば上振れ、逆にイベント中止や訴訟負担が生じれば横ばい〜減収もあり得る。

4. 課題・リスク

• 訴訟リスク：東京五輪組織委員会からの違約金等請求は約41億円（約4.1億?）規模の提示があり、影響額は不確定で業績へのダウンサイド要因。
• 四半期の採算不安：直近Q1で営業損失123百万円（前年Q1は損失69百万円）と採算が崩れる懸念。
• 事業集中リスク：ロイヤルイベントはQ1で大幅減（△41.4%）と特定分野依存の振れ幅。労働力不足・人件費上昇や中東情勢等マクロ要因もコスト圧迫要因。

5. 総括

短期は周年事業やスポーツ案件で増収期待があるものの、Q1損失拡大と訴訟・コスト上昇リスクにより上振れ・下振れの幅が大きい。投資判断は直近の受注状況、訴訟の進展、四半期ごとの採算改善を確認してからの慎重な対応が適切。

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