スペース（9622）

株式会社スペース

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は329.23億円（前年同期比△2.8%）とやや減少。複合商業施設・総合スーパー分野の落ち込みが主因だが、各種専門店やサービス分野は堅調。
• 営業利益は27.22億円（前年同期比＋1.9%）と増益。販管費抑制や案件単位の採算改善により利益率が向上。
• 中間純利益は18.66億円（前年同期比＋4.4%）。受取配当等の営業外収益や特別利益の計上も寄与。通期業績予想は修正なし（通期売上720億円、営業利益50.40億円、当期純利益33.00億円の計画継続）。

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決算数値概要

• 売上高: 329.23億円 (前年比 △2.8%)
• 営業利益（経常利益）: 27.22億円 (前年比 ＋1.9%)
• 純利益: 18.66億円 (前年比 ＋4.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結範囲の変更：連結子会社であった株式会社エム・エス・シーの全株式を譲渡し、連結範囲から除外（みなし譲渡日は2026/1/31）。※第2四半期決算短信P.11参照
• 上期（中間）実績は売上は期初計画を下回る一方で、営業利益は期初計画を上回る（上期計画 営業利益25.00億円→実績27.22億円）。※決算説明資料P.21・決算短信P.2参照
• 通期業績予想・配当見通しに変更なし（通期売上720億円／通期営業利益50.40億円、年間配当72円予定を維持）。※決算短信P.1・決算説明資料P.22参照

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：案件提案精度の向上とプロジェクト推進力強化、販管費抑制により営業利益率が改善（中間で8.3%→前年同期7.9%比改善）。※決算説明資料P.5,P.6参照
• 市場分野の選好：各種専門店（服飾雑貨・ドラッグ等）やサービス等（医療・ホテル改装）で大型案件を受注・堅調推移。受注案件事例や受注残は依然重要なパイプライン。※決算説明資料P.12-P.17参照
• 財務・資金余力：現金及び現金同等物が増加（中間期末で168.49億円、前年同期比増）し、長期大型案件や成長投資に対応できる余力を確保。※決算短信・キャッシュフロー表P.27,P.11参照

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悪材料（ネガティブ要因）

• 需要偏重の影響：複合商業施設・総合スーパー分野が前年同期比大幅減（第2四半期で約△20.9%）、売上全体を押し下げた。特定分野への依存リスクが表面化。※決算説明資料P.13参照
• 受注動向の慎重さ：四半期受注高・受注残高は前年同期比で減少（受注残高は131.11億円→123.88億円へ縮小）。大型案件の取り込みは進むが、短期的な流動性や売上成長の不確実性あり。※決算説明資料P.14-P.15参照
• 通期純利益の見通し下振れ要因（過去要因の反動）：前期に適用された賃上げ促進税制等の税制優遇の反動で、通期予想の当期純利益は前期実績比で減額見込み（通期予想33.00億円は前期37.70億円から減少）。※決算説明資料P.22、決算短信P.2参照

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1. 成長期待のポイント

中期計画で2028年売上800億・営業利益率8%・ROE12%を掲げ、2025年715億→2028年800億（年率約3.8%）を目指す。上流提案強化と人材投資で増収と利幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

企画提案力の強化（上流からの受注拡大）

• 企画・コンサルから設計・施工・内装監理まで一貫受注を高め、設計施工トータル受注比率を最終年85%目標に設定。
• 大型複合施設や公共・医療案件など上流から入る大型案件獲得に注力し、受注の安定化・高付加価値化を図る。
• 2026年上期は複合商業施設分野の反動減があったが、各種専門店やサービス分野が堅調で、提案精度向上で採算改善を実現。

人材投資と生産性向上

• 中計で「成長を支える人材基盤200名純増」「クリエイティブ・企画系100名体制」「技術系有資格者30名純増」を掲げる。
• 人的資本投資・研修で受注提案力と現場遂行力を高め、1時間当たり売上高（生産性）+5%を目標。
• 健康経営・働きがい施策で離職抑制と長時間労働削減を目指し、安定稼働でプロジェクト執行を支える。

ものづくり強靭化とバリューチェーン強化

• 自社工場の技術追求と外注パートナー拡充で施工品質と納期安定化を図る（安全品質研修年40回等）。
• バリューチェーン（コンサル・デジタル・環境素材等）との共創ブレーンを拡充し、アップサイクル案件や環境配慮案件を増やす。
• 財務面では中期で営業CF合計約130億円規模を見込み、運転資金や投資余力を確保し大型長期案件に対応。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は会社予想で売上約720億、営業利益約50億（計画維持）。以降、上流受注増・人材強化・生産性向上で2028年に売上800億（CAGR約3.8%）、営業利益率8%到達を目指す。営業利益は現状の約50億から60億台前半へ拡大する見込みで、配当性向50%以上の還元方針で株主還元も安定。

4. 課題・リスク

受注構成の偏り（大型複合施設の有無）や工期・採算のブレが業績変動を招く。人手不足・建材費高騰・現場労務規制強化は採算圧迫要因。中期投資（採用・工場設備）が短期で成果を出せない場合、利益率改善が遅れるリスクがある。

5. 総括

堅実な中期目標（売上800億・営業8%）と人材投資により「緩やかな増収・利幅改善」が期待される。実行力と大型案件獲得の継続性が確認できれば、中期的に評価されやすい銘柄といえる。

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