建設技術研究所（9621）

株式会社建設技術研究所

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+8.3%の550.03億円、営業利益は同+10.7%の66.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同+17.1%の44.27億円と増収増益を達成
• 2026年通期配当予想を1株あたり78円→110円に引上げ、さらに取締役会で自己株式取得（上限120万株・上限30億円、取得後消却予定）を決議（取得期間：2026/8/14～2027/4/30）し、株主還元を強化
• 営業・経常利益は通期予想に対して約63%を上回る進捗（売上は通期予想の約52%）で、上期に利益が先行している点は注目ポイント

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決算数値概要

• 売上高: 550.03億円 (前年比 +8.3%)
• 営業利益: 66.17億円 (前年比 +10.7%)
• 純利益: 44.27億円 (前年比 +17.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期配当予想を78円から110円に増額（2026/7/30発表）し、配当性向・株主還元を引き上げ
• 取締役会で自己株式取得（上限120万株・上限30億円、取得後消却予定）を決議（取得期間：2026/8/14～2027/4/30）＝資本効率／EPS向上を意図
• 第2四半期累計で売上は通期見通しの約52%、経常利益・当期純利益は約63%の進捗と、上期偏重の収益構造が継続

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収増益を確保：国内コア事業と成長分野の寄与で上期業績が堅調に推移している点（売上・営業利益とも前年比プラス）
• 株主還元強化：配当増額と大規模自己株式取得決議により株主還元姿勢が明確化、EPS／ROE向上につながる可能性
• 強い資金力：現金及び預金が期末で約326.72億円に拡大（前期末159.88億円→第2四半期326.72億円）、成長投資や追加還元余地を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外事業の収益性リスク：アジアのJICA予算動向や英国の政局・景気変動により、海外子会社（CTII、Waterman等）の稼働率・利益が不安定化する可能性（資料中で指摘）
• 上期偏重の収益構造：売上は通期の52%だが利益は約63%と上期に利益が集中しており、下期の案件進捗次第で通期目標達成に不確実性あり
• 一時的な減損等の特別損失リスク：遊休資産の減損計上実績あり（第1四半期・第2四半期に合算で計上）で、今後の資産処分や評価で追加費用が発生する恐れがある

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1. 成長期待のポイント

国のインフラ投資拡大（第1次国土強靱化・2026–2030：約20兆円）と成長分野（CM/PM・情報提供・エネルギー）、海外子会社の収益改善で、売上は年率約4%・営業利益は年率約15%程度での改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

国の公共投資・国土強靱化予算

• 2026年からの第1次国土強靱化実施中期計画で約20兆円の5年予算が想定され、公共事業関係費は増加基調。
• 河川・道路・老朽インフラ更新等の需要が継続し、同社のコア受注源が安定。
• 受注の偏り（年度末集中）はあるが、繰越受注残は堅調で売上基盤を支える。

成長分野の拡大（CM/PM・情報提供サービス・エネルギー）

• CM/PMや情報提供サービスは高成長を示し、収益率はコア事業と同等水準に到達。
• エネルギー（特に水力・再エネ関連）で大型受注の実績形成に成功し、将来の高付加価値案件源泉に。
• 既存グループ会社との連携でクロスセルが進み、売上拡大・粗利改善に寄与。

海外事業の収益性改善とDX・生産性向上

• Waterman（英）とCTII（東南アジア等）で稼働率向上・管理強化を進め、営業利益率回復を目指す。
• DX（3次元設計支援・AI活用）で設計効率化を図り、非生産作業削減と原価率低減を推進。
• 技術者増強・育成で案件獲得力を強化し、長期的な生産性向上（HC-ROI改善）を期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2025年売上約1,010億→2026年1,050億→2027年1,100億を想定（2025→2027の年率CAGR約4.3%）。営業利益は約91億→105億→120億と高成長（年率CAGR約14–15%）を目指し、営業利益率は2025年約9%から2027年に約11%へ改善する見込み。EPS成長目標はCAGR約10%を掲げる。

4. 課題・リスク

• 海外（JICA予算・英国市場）の政治・景気変動で受注／稼働に遅延が発生するリスク。
• 人件費上昇（設計技術者単価は2025年+5.7%）や販管費増が利益率を圧迫する可能性。
• 大型案件の契約時期・稼働ずれにより短期の稼働率低下が発生しやすく、収益変動が大きい。
• 自己株取得や配当など資本政策は資金配分の制約となる場合がある。

5. 総括

インフラ投資拡大と成長分野の伸長を受け、売上は安定的な増加（年率約4%）、営業利益は構造改善で年率約15%成長が見込まれる。だが海外環境とコスト上昇が短期パフォーマンスの鍵となるため、稼働管理と販管費抑制の進捗確認が投資判断の要。

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