松竹（9601）

松竹株式会社

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高はほぼ横ばいも、営業利益は減少（売上 489.21億円、営業利益 34.50億円）し、収益性が低下
• 特別損失として減損損失を計上（約2,372百万円＝約23.72億円）が純利益大幅減（中間純利益 7.36億円、前年比▲82.1%）の主因
• 演劇事業が好調で収益貢献（上期累計で演劇売上・利益ともに増加）、一方で映像関連の利益は減少

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決算数値概要

• 売上高: 489.21億円 (前年比 △1.4%)
• 営業利益（経常利益）: 34.50億円 (前年比 △18.8%)
• 純利益: 7.36億円 (前年比 △82.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 減損損失の計上：約2,372百万円（映像30百万円、演劇約1,871百万円、不動産約470百万円）を特別損失に計上し利益を圧迫（中間期P/L反映）
• セグメント動向の変化：演劇事業が四半期で大幅増収・増益（演劇売上151.12億円／演劇営業利益21.95億円規模：中間期累計）と好調を維持
• 通期業績予想は据え置き（2027年2月期通期：売上100,000百万円、営業利益3,700百万円） — 会社は見通しを修正せず（発表時点）

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好材料（ポジティブ要因）

• 演劇事業の回復力：歌舞伎・各劇場公演の高稼働で安定的な収益源を確保（中間期で演劇事業が牽引）
• 上期に複数のヒット作と豊富な下期ラインナップ：ヒット作（例：「あの星が降る丘で…」「黒牢城」等）とQ3以降の公開作品ラインナップが充実（興行収入底上げ期待）
• 不動産賃貸が堅調：歌舞伎座タワー等の主要物件で稼働・賃料改定を進め安定した賃料収入を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大型の減損計上（約23.7億円）により当期純利益が大幅減（投資家心理にマイナス）
• 営業利益が前年同期比で減少（▲18.8%）し、映像関連の利益性低下が課題
• 劇場施設の老朽化・施設閉鎖関連コスト（大阪松竹座の閉館・解体等）や稼働低下劇場の資産価値低下リスクが残る

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1. 成長期待のポイント

映像（劇場配給＋配信権利）と演劇（歌舞伎・商業演劇）の両輪で収益源が分散。2027期は売上高1,000億円（100,000百万円）と小幅成長見込みだが、減損等の一時要因で利益は抑制。ヒット作獲得で利益回復余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

映像コンテンツのパイプラインと権利収入強化

• 2026–27上期に「あの星が降る丘で…」（興収約15億円）、「黒牢城」（興収10億円超）など実績あり。公開ラインナップ（後期）も豊富で興行収入の上振れ余地あり。
• 配信・版権販売の強化：Amazon PrimeやABEMA等での見放題独占配信や海外販売が収益化に貢献。映像版権許諾収入は増加傾向（上期：2,944百万円など）。
• 大型フランチャイズ・アニメ作品やシリーズ作（ガンダム、ラブライブ等）を抱え、ヒット一本で業績インパクトが大きい構造。

演劇（歌舞伎／商業演劇）の高稼働と収益性

• 演劇事業は上期好調：上期売上15,112百万円（前年同期比+17.1%）、第1四半期は+42%と強い伸び。襲名披露など話題公演で動員を伸ばす。
• シネマ歌舞伎や公演の生配信（千穐楽等）で追加収益化。巡業・受託制作も収益源を多様化。
• 劇場運営は自社グループ（松竹マルチプレックス）で収益を確保し、上演タイトル次第でマージン拡大が可能。

不動産収入とエリア施策による安定収入

• 歌舞伎座タワー等の賃貸収入が安定的に貢献（不動産セグメント上期売上7,298百万円、営業利益2,744百万円）。
• 東銀座のエリアマネジメント（SHUTL等）や新規施設「kuguru」等で長期的な資産価値向上を図る。
• 有料放送（CS）やグッズ・ゲーム等のその他事業は規模は小さいが成長余地あり（ゲームタイトルのリリース等）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• 会社計画：2027期売上100,000百万円（+1.8%）、営業利益3,700百万円（▲40.1%）と控えめ。これは主に減損等の一時要因が影響。
• 想定シナリオ：ベースケースは年率売上成長2–5%、3年後（2029期）売上約1,050〜1,150億円。営業利益は一時減損をこなしヒット作により段階回復し、3年で約50〜100億円水準（注：ヒット依存度が高く幅は大きい）。
• 感度：大作ヒットや海外/配信権利拡大で上振れ、逆に興行不振や追加の減損発生で下振れ。

4. 課題・リスク

• ヒット依存と業績のボラティリティ：興行収入は作品ごとに大きく変動し、一本の失敗が利益を大きく毀損する構造。
• 減損・資産処理リスク：大阪松竹座の解体決議や第1～2四半期での減損計上（約2,371百万円＝約23.7億円）が示すように、不動産・劇場資産の評価変動リスクが存在。
• マクロ・競争要因：個人消費冷え込み、配信プラットフォーム競争や海外事業の不確実性、製作費・宣伝費の上昇が利益率を圧迫する可能性。

5. 総括

松竹は映像と演劇の二本柱に加え不動産の安定収入で下支えされるが、短期的には作品ヒットの有無と減損影響で業績が大きく変動する。投資判断は「今後の公開ラインナップと版権・配信収益の拡大」、「減損リスクの収束」を注視して行うのが合理的。

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