ビジネスコーチ（9562）

ビジネスコーチ株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は1,049百万円（10.49億円）で前年同期比△24.5%と大幅減。DX事業の分離および大型案件の期ずれが主因。
• 営業損失114百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円を計上。構造転換に伴う先行投資や大型案件の仕込みが損益を圧迫。
• 日本経済新聞社との資本業務提携に基づく協業（資格プログラム等）や「コーチング伴走型」人材紹介の立ち上げで受注パイプラインは過去最高水準に回復傾向（第4四半期での黒字化見込み）。

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決算数値概要

• 売上高: 10.49億円 (前年比 △24.5%)
• 営業利益: △1.14億円 (前年比 △226.7%)
• 純利益: △0.80億円 (前年比 △225.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 日本経済新聞社との資本業務提携を推進（第三者割当による増資実行、共同プログラム開始等で協業を強化）。
• KDテクノロジーズの株式譲渡によりDX事業を分離し、当四半期は人材開発事業の単一セグメントでの計上へ移行。
• 「日経エグゼクティブコーチ資格取得プログラム」開講（定員満席）および2026年2月開始の「コーチング伴走型」人材紹介で新規収益源を立ち上げ、受注パイプラインが拡大。

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好材料（ポジティブ要因）

• 日本経済新聞社との提携により情報発信力・顧客基盤・データ資産へアクセス可能。大型・長期のコンサル案件獲得につながる期待。
• 第3四半期末の現金・預金は約851百万円と資金基盤が強化され、先行投資・M&A余力を確保（第三者割当の資金効果）。
• 新規事業（資格プログラム、人材紹介）が立ち上がり始め、受注パイプラインは過去最高水準。第4四半期の計上で通期黒字化を目指す見込み。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上高の大幅減（前年同期比△24.5%）：大型1対1型案件の開始時期が第4四半期以降へスライドした影響が顕著。収益のタイミングリスク。
• 営業赤字・純損失の計上：構造転換に伴う先行投資（提携費用、人材紹介事業への投資等）で短期的な損益悪化。継続的な投資回収が必要。
• 提携の成果は期成長に依存（新株予約権の行使条件等、Nikkei側の関与拡大はシナジー次第でガバナンス・業績に影響し得る）。

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1. 成長期待のポイント

株主提携（日本経済新聞社）による大型・長期コンサル案件の獲得、1対1型コーチングと「コーチング伴走型」人材紹介の拡大、HRテック連携・M&Aでストック収益化を進め、短期の落ち込みから高成長へ回復を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

日本経済新聞社との資本業務提携

• 日経の情報発信力・データ資産・顧客基盤を活用し、大手への共同提案で大型長期案件（複数年サクセッション支援）獲得が加速。
• 第1期の資格プログラムが満席（40名）で立ち上がり、人材・コーチ供給のエンジン化が期待される。
• 提携に伴う増資で現金基盤が強化され、成長投資（共同サービス開発・M&A）を推進可能。

高付加価値「1対1型」＋人材紹介（コーチング伴走型）

• 研修→1対1コーチングへ市場シフトをとらえ、高単価・長期契約獲得を狙う。大型1対1案件（複数千万円規模、数年継続）を既に獲得。
• 2026年2月開始の「コーチング伴走型」人材紹介は既に収益寄与を開始、既存顧客とのクロスセルで顧客単価向上に寄与。
• 案件パイプラインは過去最高水準であり、着実な通期回復へ繋がる見込み。

HRテック連携・ストック型モデル化とM&A

• 360度サーベイ、ジョブ型支援、1on1プラットフォーム等と連携し、月額・定着支援でストック収益を積み上げるハイブリッド化を推進。
• M&A方針でHR領域の技術・顧客を取り込み、ロールアップで非連続成長を図る（EV/EBITDA 3-5倍目安）。
• データドリブンなサービスで顧客ロックインと高いLTVを目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度（通期見通し）売上1,600百万円から、2027年度2,100百万円、2028年度2,800百万円を計画。2026→2028の年平均成長率は約32.3%（ベースが低いことを考慮）。なお2025実績（2,003百万円）を基準にすると2025→2028のCAGRは約11.8%で、短期の落ち込みから翌年以降の強い回復（中期計画達成）が見込まれる。

4. 課題・リスク

• 案件期ずれや顧客の意思決定遅延は既に売上減の要因。大型案件の開始時期が更に遅延すると通期回復が困難。
• 提携効果（特に日経連携）の収益化タイミングが不確実。新規共同事業や新株予約権行使条件達成が前提の成長シナリオは実現に時間がかかる可能性。
• 人材（コーチ）確保・品質維持、HRテック連携の実行・システム開発リスク、景気後退による企業の人材投資抑制が短中期の逆風となる。

5. 総括

強力な業務提携と高付加価値サービスへの構造転換で高成長シナリオを描けるが、短期は期ずれ影響で業績が不安定。投資判断は「提携・パイプラインの受注確度」と「ストック収益化の初期実績」を確認してからが妥当。

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