ＩＮＴＬＯＯＰ（9556）

INTLOOP株式会社

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年比+20.4%で403.99億円と大幅成長、売上総利益率は30.1%に改善
• 営業利益は13.38億円（前年比△38.8%）と減益。人材採用や成長投資の先行計上が主因
• 親会社株主に帰属する当期純利益は5.14億円（前年比△62.4%）。投資有価証券の評価損等も影響

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決算数値概要

• 売上高: 403.99億円 (前年比 +20.4%)
• 営業利益（経常利益）: 13.38億円 (前年比 △38.8%)
• 純利益: 5.14億円 (前年比 △62.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026/6/12公表の通期修正予想に対し、売上は101.0%の達成率で目標を上回る着地
• 連結範囲の変更（新規連結：コムテック、クロスシステムサービス／除外：株式会社ヴィータ）を実施
• 期末以降のM&A対応で子会社化（アンダーワークス等）やディクスHDの持分追加取得を実行、これに伴う大型借入（既存の長期借入増加および2026年8月のみずほ銀行からの借入等）を実行

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好材料（ポジティブ要因）

• 高単価・高付加価値案件へのシフトが奏功し売上総利益率が前期比で改善（売上総利益は+32.2%）
• Q4で採用費・広告等の最適化が進み四半期ベースでは利益回復（Q4営業利益は前年同期比増）→ FY27見通しは大幅増益を想定（営業利益35〜46億円のレンジ）
• AIエージェント「INTLOOP Pocket」開発やグループ横断M&A・ファンド投資で新事業・ソリューション拡充の手応えあり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 先行投資（ハイレイヤー人材・デリバリー採用等）により販管費が増加、収益性に短期的な下押し圧力
• 有形・無形資産やのれんが増加（無形固定資産、のれんの増加）し、M&A統合リスクやのれん償却負担が拡大する可能性
• 負債が大幅に増加（長期借入金の増加等）し財務レバレッジが上昇、資金調達に財務制約や条項の影響が出るリスクがある

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1. 成長期待のポイント

INTLOOPはFY27/7で売上48,000–50,500百万円、営業利益3,500–4,600百万円を計画。AIソリューション化、フリーランスDB（約57,000名）×デリバリー人材拡充、M&Aでのグループ拡大により今後3年で年率約20–30%台の成長が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

AI・ソリューション化（INTLOOP Pocket／AI BPO）

• 自社AIエージェント「INTLOOP Pocket」をリリースし、AI導入支援やAI BPOで外販を目指す。
• AI関連市場規模は2030年に数兆円規模想定（ドメスティックDX/AI需要が拡大）。
• AI化は業務効率化・高付加価値案件増→売上総利益率向上に寄与（会社目標で売上総利益率31.7–32.3%）。

人的資本プラットフォーム（フリーランスDB＋デリバリー社員）

• フリーランス登録約57,000名、連結デリバリー社員約1,900名。上流シフトとハイブリッド提案で単価と受注件数の拡大を図る。
• ハイレイヤー採用を強化し高単価案件比率を上げ、売上総利益率改善を目標とする。
• 過去実績での高成長（直近10期で高CAGR）を背景に、稼働率・ARPA改善が成長の鍵。

M&A・グループシナジーとファンド投資

• 直近での子会社化（アンダーワークス等）やディクスHD持分拡大で事業領域（SI／インフラ／DX）を拡充。
• グループ会社の営業利益貢献を織り込み、FY27はグループ寄与で利益押上げを見込む（EBITDA見通し大幅改善）。
• ただしM&A費用・のれん・追加借入（借入額増加）は短期のキャッシュ/利息負担要因。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27は会社計画で売上48–50.5億円（+18.8–25.0%）、営業利益3.5–4.6億円（営業利益率7.3–9.1%）へ回復。FY28–FY29はAI商用化進展、デリバリー稼働平準化、M&Aシナジー顕在化により年率15–30%程度の成長幅が期待され、FY30の中計（売上1,000億円）に向けた加速期へ移行するシナリオが想定される（前提に採用効率化とマージン改善）。

4. 課題・リスク

• 採用加速の立ち上がり遅延でQ期ベースの利益が圧迫される（FY26での採用コスト先行例あり）。
• M&A統合失敗や投資有価証券の評価損（既往で約100百万円計上）リスク、のれん・減損リスク。
• 借入残高の増加と金利上昇による財務負担増（長期借入の積上げと新借入2,170百万円等）。
• DX投資の景気循環や競合激化で大型案件獲得が鈍化すると成長鈍化の可能性。

5. 総括

構造的なDX/AI需要と大規模人材プラットフォームを背景に短中期で高成長が期待できる一方、採用の立ち上がり、M&A統合、そして増加した借入の管理が実行上の分岐点。投資判断はAI商用化の進捗・マージン改善・財務健全性の3点を注視することが重要。

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