Ｍ＆Ａ総研ホールディングス（9552）

株式会社クオンツ総研ホールディングス

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は第3四半期累計で159.27億円（前年同期比＋37.3%）と大幅増加し、成長が継続。
• 営業利益は44.47億円（前年同期比＋42.0%）、純利益は26.45億円（前年同期比＋45.5%）と高い増益率を確保。
• M&A仲介事業が堅調（成約件数は四半期で過去最高67件）で、コンサルティング事業も人員拡大に伴い売上急増（+211%）を達成。

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決算数値概要

• 売上高: 159.27億円 (前年比 +37.3%)
• 営業利益: 44.47億円 (前年比 +42.0%)
• 純利益: 26.45億円 (前年比 +45.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• M&A仲介事業の通期営業利益見通しを上方修正：6,499百万円 → 6,949百万円（セグメント強化・進行案件等を踏まえた修正）。
• 自己株式の取得・消却を実行：取得実績3,876,500株（取得額：約3,799,974,900円）、うち3,405,888株を2026/7/31に消却し発行済株式数を減少。
• オペレーティング・リース（インキュベート）で航空機などを取得：非流動資産が約50億円増加し、これに伴う借入・負債が大幅に増加（財務構造に変化）。

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好材料（ポジティブ要因）

• M&A仲介の成約件数・成約単価の改善：第3四半期は成約件数が四半期最多（67件）で、成約単価も前年同期を上回る水準に回復傾向。
• コンサルティング事業の急拡大：コンサルタント数274名、売上高は前年同期比+211%と成長フェーズにあり、中長期の収益柱化が期待。
• AI・DXによる業務効率化推進：AI戦略本部設置で業務工数削減効果（アドバイザー1人あたり月約9時間相当の削減）を実現し、生産性改善に寄与。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 財務レバレッジの上昇と自己資本比率低下：航空機取得や借入増加、自己株取得・消却により負債が増加し資本比率が低下（四半期末の自己資本比率約29%）。
• M&Aでの受託判断基準厳格化に伴う受託残高減少・アドバイザー数の減少：短期的には案件ストックと人員の伸びが抑制され、成長ペースの回復に時間を要するリスク。
• コンサルティング事業の投資先行で当面は赤字幅拡大の懸念：採用費・広告宣伝費の増加でセグメント損失が拡大（期中は採用重視の投資フェーズ）。

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1. 成長期待のポイント

M&A仲介の安定収益に加え、コンサル事業の急拡大（コンサル人員274名→計画320名）とAIでの生産性改善が重なり、3年で売上は中期二桁成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&A仲介事業の底堅い収益基盤と生産性向上

• 成約件数は四半期で高水準（直近67件・累計177件）を維持し、成約単価は概ね65～70百万円レンジ。
• 採用基準厳格化でアドバイザー数は圧縮されるが、1人当たり売上高は13.0百万円へ回復傾向。
• AIツール導入でアドバイザーの月あたり合計約9時間削減（受託〜成約プロセスの効率化）が継続的な利益率改善に寄与。

コンサルティング事業の量的拡大とAIネイティブ化

• 売上は急拡大中（FY26 3Q:2,707百→通期見込3,800百）、コンサルタント数を320名程度へ拡大予定。
• AI Lab設立と組織的リスキリングで「AIエキスパート」人材プールを形成し、高付加価値案件獲得が期待される。
• 稼働率管理とワンプール配属でスケール時の効率を確保し、数年内にM&A事業と同水準の売上を目指す戦略。

インキュベート／オペレーティング・リース（JOL/JOLCO）

• JOLCO中心の組成で商品販売を開始。第1号は今期完売見込みで収益化が開始。
• 航空機取得等によりBS上の資産・負債が増加、IFRS上の資産計上で減価償却費が発生する点は短期利幅に影響。
• 商品組成規模はグループのキャッシュ配分・販売実績に応じて柔軟に拡大予定で、中長期の新たな収益柱となる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近FY26通期見込22.3億円をベースに、ベースケースは年平均成長率（CAGR）約12–15%。これによりFY29は約31〜34億円レンジを想定。内訳ではM&Aは鈍化して年率8–12%成長、コンサルは人員増と案件拡大で初年度は高成長（25–40%）の後、20%台へ収斂。インキュベートは段階的寄与で全体の上振れ余地。

4. 課題・リスク

• 成約率改善の実現に時間を要する可能性：受託基準厳格化で受注パイプラインが縮小するリスク。
• 人件費・採用費の先行投資で短期的に営業損失拡大（特にコンサル事業）。
• インキュベートでの資産保有（航空機等）による減価償却・金利負担増、借入依存の財務リスク。
• 市況悪化や企業M&A需給悪化、AI導入の効果が期待通りでない場合の成長鈍化。

5. 総括

AIによる生産性改善とコンサル事業の人員増が実現すれば、3年で売上は二桁成長が見込める。一方、成約率回復と投資コスト管理が達成条件であり、この進捗が投資判断の分岐点となる。

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