静岡ガス（9543）

静岡ガス株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比微減で横ばい（1,030億円、前年比 -0.5%）。（中間決算短信 p.1）
• 営業利益は減少（88億円、前年比 -10.4%）し、販管費等の影響で営業面が圧迫された。 （中間決算短信 p.1, p.5）
• 経常利益は為替影響や匿名組合投資利益の計上等で増加（99億円、前年比 +6.2%）したが、親会社株主帰属の中間純利益は65億円（前年比 -2.9%）。（中間決算短信 p.1, p.6）

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決算数値概要

• 売上高: 1,030億円 (前年比 -0.5%)
• 営業利益（経常利益）: 88億円 (前年比 -10.4%)
• 純利益: 65億円 (前年比 -2.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は据え置き（2026/2/10公表の予想から変更なし）。（中間決算短信 p.1）
• 配当見通しを上方修正：年間45円へ（中間22円、期末予想23円、直近公表から+1円）。（補足資料 p.8 / 中間決算短信 p.1）
• LNG関連の上流投資を強化：EIG運用ファンドを通じMidOcean Energyへ62百万米ドルを出資（2026/7/30実行）。（中間決算短信 p.12）

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好材料（ポジティブ要因）

• 財務基盤が堅調：自己資本比率は約72.5%と高水準で、財務の余力がある。（中間決算短信 p.1）
• 都市ガスの販売量・顧客基盤は安定（中間累計で販売量805百万m3、前年比 +0.9%、顧客数微増）、基盤事業の安定性が確保されている。（補足資料 p.5 / 中間決算短信 p.12）
• 上下流への事業ポートフォリオ拡大（米国シェールの権益取得、MidOcean出資等）により長期的な収益改善の余地がある。（決算短信 p.14 / 中間決算短信 p.12）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業利益の減少（-10.4%）は本業の収益力に課題を残す。販管費や投資拡大による短期的な負荷が続く。（中間決算短信 p.1, p.5）
• 経常利益の増加は為替差益や投資損益に依存する側面があり、再現性に不確実性がある（外部要因に左右されやすい）。（中間決算短信 p.5–6）
• 大型投資・出資が継続しており投資キャッシュアウトが大きい（中間期で投資活動による支出が目立ち、現金・現金同等物は減少）。流動性と投資回収のタイミングが注視点。 （中間決算短信 p.4–7）

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1. 成長期待のポイント

静岡ガスは基盤の都市ガス安定収益に加え、電力・再エネや海外上流（米国シェール、LNGファンド出資）へ積極投資。2026年は業績一時落ち込む見込みだが、中期では設備投資と海外上流で収益の安定化・成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

電力・再生可能エネルギー事業の拡大

• 電力販売量は2026年上期で313百万kWh（前年272百万kWh、+15%）と拡大、通期計画は588百万kWh。需要取り込み余地あり。
• 事業投資はガスエンジン増設、系統用蓄電池、PV等で収益性向上とピーク対応力を強化。
• 電力・再エネの拡充はガス需要の季節性や価格変動リスクを相殺するポートフォリオ効果が期待される。

海外上流・LNG関連投資による上流統合

• 米国シェール事業の鉱業権取得（約1.27億米ドル相当）や、新規井掘削を計画しており、上流権益からの収益確保を目指す。
• 2026年7月にLNG事業ファンドへ出資（実行分62百万米ドル）など、ファンド投資でLNGバリューチェーンにアクセス。
• 上流投資は調達安定化とロングタームでのマージン改善に寄与する可能性があるが、投資回収まで時間を要する。

基盤事業の安定成長とサービス多角化（クロスセル）

• 都市ガス販売量は上期で805百万m3（前年798）、通期計画1,568百万m3とほぼ横ばい〜微増水準を見込む。
• 連結子会社化や買収（住宅・サービス系子会社の連結化、関係会社株式取得等）で「くらしサービス」領域を拡大し、ガス＋電力＋サービスのクロスセルでARPU向上を目指す。
• 配当方針は累進配当とDOE目標（約2.6%）を維持しており、株主還元は安定的。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2026通期売上高2,011億円（ほぼ横ばい）、補正前経常利益104億円（2025比で減）を見込む。2026年は原料費調整やタイムラグ等で利益が抑制される見込みだが、電力・再エネの拡大と海外上流投資の運転開始／投資回収が進めば、2027〜2028年にかけて営業利益率は段階的に回復する想定。想定レンジ：売上CAGRで概ね0〜3%、経常利益は初期の落ち込みの反動を含め中期で年平均2〜6%程度の回復シナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 原料価格・為替の変動と原料費調整制度（タイムラグ）により利益が大きくぶれる。
• 海外上流やファンド出資は資本回収に時間がかかり、想定どおりの収益化が遅れるリスク。
• 再エネ・電力投資の採算性（需給状況、補助金や制度変更）と接続制約、建設遅延。
• 金利上昇や大規模投資に伴う財務負担、また地域ガス需要の長期停滞・脱炭素政策による需要構造変化。

5. 総括

短期（2026）は利益面で調整局面だが、電力・再エネの拡大と海外上流投資によるLNGバリューチェーン強化が中期の収益安定化・成長の鍵。ボラティリティ高の事業構造ゆえ、投資判断は上流案件の進捗と再エネ事業の収益性、原料・為替動向を注視することが重要。

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