北海道電力（9509）

北海道電力株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.9%の2,144.81億円に増加（他社販売の増加等が寄与）
• 営業利益は244.49億円（前年同期比△44.3%）、経常利益は187.64億円（前年同期比△55.0%）と大幅減益
• 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に転じたこと、支払利息・デリバティブ損失の増加が収益悪化の主因

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決算数値概要

• 売上高: 2,144.81億円 (前年比 +5.9%)
• 営業利益（経常利益）: 244.49億円 (前年比 △44.3%)（経常利益: 187.64億円 (前年比 △55.0%)）
• 純利益: 147.77億円 (前年比 △52.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 会計方針変更：電気事業固定資産の建設に充当した資金の支払利息を取得原価に算入（2026年4–6月期より適用）
• 有利子負債の増加：長期借入金が期末で増加し（資料の貸借対照表参照）、財務負担が増加傾向
• 燃料費等調整制度の期ずれで前期Q1とは収益の構造が逆転（差益→差損）、業績に大きく影響

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好材料（ポジティブ要因）

• 他社販売（相対販売）の増加で売上を拡大できている点（需給対応の商流拡大）
• 泊発電所再稼働に向けた取り組み等、投資回収の見通しが明確化しており中長期の収益基盤改善が期待される（長期脱炭素電源オークション等）
• カーボンニュートラル実現に向けた投資を加速しており、将来的な供給力・調整力確保による収益機会

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悪材料（ネガティブ要因）

• 燃料費等調整制度の期ずれにより経常収益が大幅に悪化（収益のボラティリティが高い）
• 支払利息の増加とデリバティブ損失の計上で営業外費用が増加し、財務負担・収益圧迫が顕著
• 自己資本比率は改善小幅（18.6%）に留まり、借入依存の高さが財務リスクとなり得る

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1. 成長期待のポイント

北海道電力は半導体・大型データセンター等の需給増と泊発電所3号機の再稼働投資、再エネ導入拡大を背景に売上は短期的に拡大（2027期見通し9,700億円）するが、燃料費調整の期ずれや金利負担で収益性は変動しやすい。

2. 成長ドライバー別の分析

電力需要増（産業向け・データセンター等）

• 次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出で相対販売が増加し、2027期は小売＋他社販売合計を約358億kWh（前期比+17億kWh、約+5.0%）と見込む。
• 需要増は短期的に売上拡大を牽引（Q1売上2,144.81億円、通期見通し9,700億円）。
• 高付加価値供給（調整力・大口契約）獲得で収益基盤強化の余地がある。

泊発電所（原子力）再稼働と資本投資

• 泊3号機の安全対策工事など投資回収の見通しが高まったため、建設資金の支払利息を取得原価へ算入する会計方針変更を実施（利益に一時的な影響緩和）。
• 再稼働により燃料費・調達コスト構造が改善すれば中期的に収益性回復が期待される。
• ただし再稼働スケジュールや規制対応の遅延リスクは残る。

再エネ・送配電投資と政府補助

• カーボンニュートラル対応の固定資産投資が増加（固定資産・建設仮勘定が増加）し、中期で再エネ比率向上と新サービスで収益化を目指す。
• 国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」等の補助金が収益に一部寄与しており、制度・補助環境が追い風となる可能性。
• 送配電の分社化後の投資回収・コスト配分管理が重要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しでは2027期売上9,700億円（前年比+13.3%）、営業利益4,800百万円（48億円、△34.5%）・経常利益3,000百万円（30億円、△51.1%）と、売上は増える一方で燃料費等調整の期ずれ・金利負担で利益は圧迫される想定。今後3年は（A）需要増と原子力再稼働で売上成長、（B）燃料価格・期ずれ影響の変動で経常利益は年毎に上下動する見込み。概ね売上CAGRは数％〜10%台前半、利益は収支要因で大きく振れる。

4.課題・リスク

• 燃料費等調整制度の「期ずれ」影響：差益→差損転換で経常収益が急変するリスク（Q1で既に影響）。
• 燃料価格・卸電力市況の変動や為替、及びデリバティブ損失・金利上昇による支払利息増（Q1支払利息増加、長期借入増加）。
• 泊発再稼働の遅延・追加コスト、規制対応、地元合意等の不確実性。
• 大規模投資による資金負担と財務体質（自己資本比率は約18.6%だが有利子負債増加が続く）。

5. 総括

短期は産業需要と再稼働投資で売上成長が見込めるが、燃料調整制度と利払い負担で利益は不安定。投資家は需給改善と原子力再稼働の進捗、燃料費・金利動向を注視すべき。

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