四国電力（9507）

四国電力株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.8%の1,822.52億円、卸販売の増加と単価上昇が寄与して増収
• 小売販売電力量は前年同期比△6.6%と減少し、小売収入は減少も卸売で補填
• 営業利益は235.11億円（+3.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197.32億円（+29.1%）と大幅増益

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決算数値概要

• 売上高: 1,822.52億円 (前年比 +3.8%)
• 営業利益（経常利益）: 235.11億円 (前年比 +3.8%)
• 純利益: 197.32億円 (前年比 +29.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は前年同期比で売上が66億円増、営業利益は9億円増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億円増（資料P.3・P.7の差異表記）。
• 監査法人（有限責任監査法人トーマツ）による期中レビューが完了し、四半期連結財務諸表に修正はなし（期中レビュー報告書、添付資料P.11）。
• 連結範囲の変更：四電T&Dサービス㈱を連結子会社へ、Mithra Solar Holding Ltdを持分法適用会社へ追加（添付資料P.14のセグメント注記）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 卸販売電力量の増加および収入単価の上昇により売上高が増加し、収益改善に寄与（添付資料P.3）。
• 伊方発電所3号機のフル稼働継続や水力発電の出水率改善で自社発電が安定し、外部購入依存の抑制に貢献（添付資料P.3）。
• 監査法人レビュー完了で決算信頼性が確認され、投資判断の材料としての透明性が維持された（添付資料P.11）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 小売販売電力量が前年比△6.6%と減少しており、中長期的な小売収入の下押しリスクがある（添付資料P.3）。
• 短期的な流動性リスク：現金及び預金が期中に減少（7,860.4→5,197.9百万円）、かつ「1年以内に期限到来の固定負債」が63,790→151,210百万円へ大幅増加し、資金繰りに注意が必要（貸借対照表 添付資料P.5–P.8）。
• 通期業績予想は営業利益で前期比△45.5%の大幅減益見込み（通期予想：営業利益370億円→37,000百万円の開示）、中長期収益力に対する市場の懸念材料。

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1. 成長期待のポイント

伊方原子力の稼働安定・卸販売増・燃料費上昇に伴う収入単価上昇で短期は売上拡大が見込まれる。一方、燃料・調達コスト変動や減価償却・退職給付影響で利益は不確実性が高い。

2. 成長ドライバー別の分析

卸販売拡大と電力単価上昇

• 相対販売や卸電力取引所での販売増により総販売電力量が拡大し、短期的な売上押上げ要因となる。
• 燃料価格上昇は収入単価にも影響し、販売収入の増加に直結する（短期の売上効果が大きい）。
• しかし燃料・購入電力費の上昇は費用側にも影響するため、マージンは需給状況で大きく変動。

発電構成の安定化と再エネ投資

• 伊方3号機など原子力のフル稼働が安定供給を下支えし、火力依存の低減で燃料変動リスクを緩和。
• 水力・新エネの増産や太陽光等への持分投資（持分法適用会社の追加）は中期で自家発電比率向上と収益多様化に寄与。
• 発電ポートフォリオの改善は長期で発電コスト削減と収益安定化につながる可能性。

送配電・グループ事業の収益化（事業多角化）

• 連結子会社化した送配電関連サービス（四電T&Dサービス等）で安定的なサービス収益の拡大余地。
• 建設・エンジニアリング、情報通信等の非電気事業が成長すれば収益構造の底上げに寄与。
• ただし、子会社統合・投資回収、人的投資が短期のキャッシュ負担となる点に留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年目）は卸販売増と収入単価上昇で売上が大幅増（会社ガイダンスでは約+21%程度）。その後は再エネ投資・事業多角化と需給安定で年率数％の安定成長を想定。利益面は退職給付償却や減価償却、燃料費推移に左右されやすく、回復には数四半期〜数年かかる可能性が高い。

4. 課題・リスク

• 燃料価格・為替変動：売上には追い風だが、費用増が利益を圧迫するリスクが大きい。
• 原子力・設備稼働の不確実性：定期検査・トラブルで発電量が落ちると業績悪化。
• 市場価格変動（卸市場）：短期の卸収入に依存し過ぎると価格逆転で業績変動が拡大。
• 大規模投資回収・財務負担：発電所・送配電投資や持分投資の回収遅延はキャッシュと信用リスクに直結。

5. 総括

短期は卸販売増と単価上昇で売上伸長が期待できるが、利益の安定化には時間がかかる。投資回収・燃料費動向・原子力稼働の3点を注視する投資スタンスが必要。

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