東証プライム市場

北陸電力(9505)

概況

最終更新日:2026/07/29 16:07
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

1Qは売上↑(1,990億,+7%)も利益↓。燃料タイムラグや火力停止の影響で経常・純利益が前年割れ。

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主力事業

発電・小売が主軸。送配電事業と設備工事・エネルギー関連サービスを併せ持ち、卸販売が拡大中。

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業績

Q1は売上増も営業・経常・当期利益が減少。通期業績は厳しく、配当は年間25円を維持。

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注目点

年間配当25円を維持。燃料価格タイムラグ、七尾大田火力の停止、新たな送配電子会社の連結化が重要事項。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/29 16:07
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北陸電力株式会社

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比で増加し、営業収益は1,990.19億円(前年同期比 +7.0%)と増収を確保
  • 営業利益は265.95億円(前年同期比 △26.7%)と大幅減益。燃料調整のタイムラグ差や七尾大田火力2号機の停止が主要因
  • 純利益は221.98億円(前年同期比 △20.7%)で減少も、当期純利益が利益剰余金に計上され純資産は増加(自己資本比率25.1%へ改善)

決算数値概要

  • 売上高: 1,990.19億円 (前年比 +7.0%)
  • 営業利益: 265.95億円 (前年比 △26.7%)
  • 純利益: 221.98億円 (前年比 △20.7%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 連結範囲の変更:新たに北陸電力送配電サービス(株)を連結子会社化(当期より連結)
  • 通期の業績予想・配当予想に変更なし(通期業績見通しおよび年間配当25円の据え置き)
  • 短期的な資金調達を実行:期中の短期借入金およびコマーシャルペーパーの利用拡大(流動負債増加)

好材料(ポジティブ要因)

  • 総販売電力量の増加と卸販売の拡大により売上高は増加(卸電力市場での販売増が寄与)
  • 供給面の効率的運用により安定供給を維持、出水率低下や原子力停止下でも稼働を確保
  • 自己資本比率は前期末から改善(24.4% → 25.1%)し財務基盤の回復が見られる

悪材料(ネガティブ要因)

  • 燃料費のタイムラグ差や七尾大田火力2号機の停止で採算悪化、営業利益・経常利益が大幅減少
  • その他事業は連結範囲の変更(北陸電気工事の持分法適用化)により売上減少が発生
  • 期中に短期借入金やCPを活用した資金調達が増加しており、有利子負債の増加は金利負担リスクを含意している
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/29 16:07
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1. 成長期待のポイント

北陸電力は需給・卸売販売の増加や再エネ買取の卸売流通拡大が追い風。一方で燃料費のタイムラグや火力停止、原子力稼働停止が利益変動を大きくするため、短期的には業績は不安定、3年での着実な成長は条件次第。

2. 成長ドライバー別の分析

卸販売(卸電力取引所向け)拡大

  • Q1(2026/4-6)で卸販売電力量は26.59億kWh(前年同期比114.9%)と大幅増。卸販売増は売上に直結。
  • 再生可能エネルギーの買取増に伴う市場販売が継続すれば収益源拡大につながる。
  • ただし卸取引のマージンは変動しやすく、価格環境次第で利益寄与は上下する。

発電供給力と設備投資(供給安定化による営業基盤)

  • 固定資産・建設仮勘定が増加(Q1で建設仮勘定は230,395百万円へ上昇)しており、設備更新・増強投資が進行中。
  • 水力や火力の稼働調整で供給は安定化しているが、七尾大田火力2号機の停止や志賀原子力1・2号機の未稼働が利益に影響。
  • 主要設備の復旧や原子力再稼働が実現すれば燃料費削減・発電ミックス改善で利益率回復余地。

燃料費調整・政策支援(収益性の変動要因)

  • 燃料費調整(燃調)のタイムラグ差がQ1で利益圧迫要因となったため、燃料価格や調整制度が業績を左右。
  • 政府の電気・ガス料金支援補助金はQ1で約1,381百万円計上されており、一時的な収益安定要素。
  • LNG/石炭/原油の国際価格想定(同社前提:原油100$/bbl、石炭150$/t、LNG700$/t 等)次第で短期業績のボラティリティ大。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績と会社予想を基にすると、2026年3月期実績は営業収益約786,552百万円、営業利益87,459百万円。会社の2027年3月期予想は売上760,000百万円・営業利益40,000百万円(大幅減益)。したがって短期は燃料費・設備停止の影響で利益面は大きく変動。原子力再稼働や火力復旧、卸売価格改善があれば翌年以降に利幅回復し、売上は横ばい〜やや減のレンジで推移する想定。

4.課題・リスク

  • 燃料費の高止まりと燃調タイムラグによる利益圧迫(タイミングで数十億円規模の影響)。
  • 主要火力の停止や原子力設備の非稼働による発電コスト増と供給制約。
  • 再編・持分法適用等による連結範囲変化(例:北陸電気工事の持分法適用化)が売上構成に影響。
  • 電力市場価格の変動、再エネの出力変動、政策変更(補助金縮小等)が収益に直結。

5. 総括

短期(1〜2年)は燃料価格・設備稼働状況・燃調の影響で利益の上下が大きく、会社予想通り2027年度は減益見通し。中期(3年)は原子力・火力の復旧と卸売・再エネ関連販売の安定化が実現すれば利益回復が期待されるが、実現は不確実性が高く投資判断は設備稼働・燃料価格動向を注視する必要あり。

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