中国電力（9504）

中国電力株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+4.4%の3,439.44億円と増収だったが、営業損失（営業利益はマイナス）に転落し営業損失53.93億円を計上
• 経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上（親会社株主に帰属する四半期純損失37.72億円）、包括利益も大幅減少
• 流動性面で現金減少と短期借入金の大幅増（期末現金2983.80億円、短期借入金約798.95億円）といった資金構成の変化が顕著

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決算数値概要

• 売上高: 3,439.44億円 (前年比 +4.4%)
• 営業利益（経常利益）: △53.93億円 (前年比 －)
• 純利益: △37.72億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1で営業利益は前年同期の黒字から大幅に悪化し営業損失を計上（39,586百万円 → △5,393百万円）
• キャッシュ・ポジションと短期資金調達の構成が変化（現金及び預金：4,233.62億円→2,983.80億円、短期借入金：70.00億円→798.95億円）
• セグメント区分の一部見直しを実施（従来「その他」に計上していた子会社を「総合エネルギー事業」および「送配電事業」に再分類）

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上高は増加（+4.4%）し電気事業営業収益が伸長している点は事業基盤の底堅さを示唆
• 期中の営業外収益（デリバティブ益等）が拡大し経常収益面での下支え要因になっている（デリバティブ利益等の増加）
• 会社は通期業績予想および配当予想（年間30円）を修正しておらず、予見性・目標は維持されている

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中核の総合エネルギー事業での採算悪化により営業損失へ転落（セグメント利益大幅悪化）
• 流動性リスクと資本コスト上昇の懸念（現金減少＋短期借入金大幅増、支払利息の増加）
• 電気事業営業費用の増加によりコスト負担が重く、短期的な収益改善が課題（電気事業営業費用が大幅増）

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1. 成長期待のポイント

島根原子力3号機の稼働期待と小売電力量増・非電力事業の拡大で売上は緩やか成長（会社予想：2027期売上+3.3%）だが、当面は燃料費・金利負担で利益は圧迫される見込み。

2. 成長ドライバー別の分析

島根原子力3号機の営業運転開始（原子力の回復）

• 原子力稼働増は自家発電比率上昇、燃料費低減、発電コスト競争力の回復に直結する。
• 会社は島根3号機稼働開始を中期の重要ファクターとしており、DOE（株主資本配当率）2%目標の前提にも位置付け。
• 稼働遅延リスクが解消されれば営業利益率とフリーキャッシュフローが大きく改善する期待がある。

小売販売電力量増と需要獲得

• 2026年度の総販売電力量は実績568.1億kWh（前期比+9.8%）、会社は次年度想定で604億kWhと大幅回復を見込む。
• 小売販売（取込顧客）拡大は電力量増と収益拡大に直結。Q1でも小売電力量増が収入に寄与。
• 電力小売の競争激化はあるが、顧客基盤・料金設計・付加価値サービスでシェア拡大余地あり。

収益の多角化（送配電・情報通信・総合エネルギー）

• 送配電・情報通信・総合エネルギーでのソリューション提供により、発電依存の収益構造を改善。
• 情報通信事業は営業利益率の底上げ要因となり得る（FY2026：情報通信 営業利益約48億円）。
• 大規模投資（固定資産仮勘定増、減価償却費：FY2026で約139,139百万円の減価償却）後の稼働で利益貢献が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2027年3月期売上高1,490,000百万円（+3.3%）だが、燃料費やタイミング差損により営業利益は52,000百万円（△42.4%）、当期純利益31,000百万円（△54.8%）と大幅減益見通し。今後3年は（1）短期：燃料費・金利負担で利益圧迫、（2）中期（2–3年）：島根3号機稼働と電力量回復で営業改善、売上CAGRは概ね2–4%想定、利益は稼働と燃料・ヘッジ状況次第で回復基調に転じるシナリオが中心。

4. 課題・リスク

• 燃料価格・為替変動と燃料費調整制度の「期ずれ差損」による短期収益悪化。
• 島根3号機の稼働遅延や規制・安全対応の不確実性（稼働遅延は想定改善の後ろ倒し）。
• 高い有利子負債と支払利息の増加（FY2026 支払利息約25,797百万円）による財務負担。
• 小売市場の競争激化でマージン圧迫、送配電事業の規制変化や資本支出増加も収益性を圧迫。

5. 総括

短期的には燃料費・金利負担で利益が圧迫されるが、電力量回復と島根3号機稼働、及び非電力事業の拡大が予定通り進めば、2–3年で業績は回復基調に転じる可能性が高い。投資判断は「稼働確度」と「燃料ヘッジ・金利負担の変化」を注視して行うのが合理的。

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