東京電力ホールディングス（9501）

東京電力ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で増収、1兆4,811.97億円（+3.9%）と堅調に推移
• 営業損失は△342.70億円に転落（前年同期は営業利益646.99億円、燃料価格高騰や卸価格上昇による調達費用増が主因）
• 四半期純損失は△97.93億円と前期（△8,576.90億円）から大幅に改善（特別損失の反動減が寄与）

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決算数値概要

• 売上高: 14,811.97億円 (前年比 +3.9%)
• 営業利益（経常利益）: △342.70億円 (前年比 △153.0%)
• 純利益: △97.93億円 (前年比 改善 +98.8% vs 前期の大幅赤字)

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前回決算からの主なUPDATE

• 四半期決算短信に対する公認会計士等による期中レビューが完了（2026年8月13日）、決算数値の変更は無し
• 通期業績予想は未定のまま（中東情勢などで燃料価格見通しが不透明なため継続して未提示）
• 燃料・卸市場価格の上昇と期ずれ影響により、EP（小売）・PG（送配電）セグメントで収益性が悪化

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好材料（ポジティブ要因）

• 四半期純損失が大幅に縮小：前期の大規模な災害特別損失の反動で損益面が改善（財務面の過度なネガは一時的）
• 自己資本比率は21.8%→22.1%に改善。資本基盤は安定化の兆し（純資産は微増）
• 福島第一の廃炉・燃料取り出し等で進捗（燃料取り出しなどの工程が前進）し、中長期の不確実性解消に向けた前向き要素

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悪材料（ネガティブ要因）

• 燃料価格・卸電力市場の高騰で調達費用が増大、営業損益は大幅悪化（短期的な収益圧迫が継続）
• ALPS処理水や賠償費用等に関する偶発債務・費用見積りに不確実性あり（監査報告でも注記、将来の費用変動リスク）
• 小売販売電力量の減少と需給調整費用の増加により、EP・PGセグメントの収益力が下押しされている点が継続リスク

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1. 成長期待のポイント

燃料市況と中東情勢の不確実性は大きいが、柏崎刈羽等の原子力稼働回復、送配電（託送）収益の安定化、再エネ拡大により、今後3年は緩やかな売上成長と利益の段階的回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

原子力稼働の回復（柏崎刈羽等）

• 柏崎刈羽6号機の安定運転再開や特重設の整備で原子力比率が上昇し、燃料調達費圧縮や卸電力収益改善に寄与。
• 燃料費高騰局面で火力依存が高いほど逆風だが、原子力の稼働拡大は収益安定化に直結。
• 新潟県向けの地域貢献（最大1,000億円規模の拠出）などで地元理解を深め、稼働継続の社会的基盤を強化。

送配電・卸電力（需給調整）収益

• パワーグリッド部門は託送収益が基幹で、スポット高騰時の需給調整関連売上が増加するため短期的には収益拡大要因。
• Q1は売上高約1.48兆円、経常利益は約114億円（四半期）と需給・市場価格に業績が敏感。
• PGの投資（系統強化・スマートグリッド）や蓄電所共同開発は中期の収益源。

廃炉・賠償費用管理と再エネ投資

• 福島関連の必要資金総額は約23.4兆円、年間で約5,000億円程度の捻出が目標（財務・資金繰りが業績に影響）。
• 原賠・廃炉等支援機構による資金援助制度や一般・特別負担金で費用回収の仕組みはあるが、支払負担は継続的負圧。
• リニューアブル（RP）セグメントは発電再投資・卸販売増で増収基調（出水率等で変動）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：燃料価格が落ち着き原子力稼働が計画通り進めば、売上は年率約1〜3%の緩やかな増加、営業利益は段階的に改善しFY2〜3年目で黒字回復を想定。オプションではスポット高維持や燃料高騰で利益が大幅に変動するため、短期利益は不安定。

4. 課題・リスク

• 燃料国際市況・中東情勢による燃料コスト変動で収益が大幅変動する点（業績予想未定の主要理由）。
• ALPS処理水の放出に伴う対外的影響（輸入停止等）で偶発賠償リスクがあり、金額算定が困難で不確実性が高い。
• 廃炉・賠償関連の巨額負担（総額23.4兆円、年5,000億円規模の確保必要）と有利子負債（約6.7兆円）による財務制約。
• 規制・制度変更や地域合意の遅れ、重大事故対処施設（特重設）工期の影響で稼働計画が後ずれする可能性。

5. 総括

東京電力は原子力稼働回復と送配電・再エネで中期の収益回復余地を持つが、燃料市況と廃炉・賠償負担という構造的リスクが大きく、投資は長期視点とリスク許容度を要する。短期はボラティリティ高め。

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