東証プライム市場

ゼンリン(9474)

概況

最終更新日:2026/07/29 16:19
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年4-6月期は売上減と高精度DB投資で営業損失計上。モビリティ向けデータ減少と費用先行が響く。

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主力事業

住宅地図・高精度空間データを中核に、公共・インフラ・モビリティ向けのデータ販売とソリューション提供が主力。

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業績

1Qは売上減少と投資増で営業赤字。特別利益で純損失は限定。通期予想は変更なし。

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注目点

地図DB整備など成長投資継続で固定費発生、売上は季節的に年末集中。配当方針は年間42円を維持。

最新決算の要点

最終更新日:2026/07/29 16:19
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株式会社ゼンリン

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前期第1四半期比で約3.3%減の137.26億円と減収
  • 地図データベース高精度化などの成長投資とサービス基盤運用費の増加により営業損失(営業利益ベース)を計上、営業損失は10.11億円に悪化
  • 段階取得差益や投資有価証券売却益等の特別利益で下支えしたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は2.41億円

決算数値概要

  • 売上高: 137.26億円 (前年比 △3.3%)
  • 営業利益(経常利益): △10.11億円 (前年比 △231.5%)
  • 純利益: △2.41億円 (前年比 △106.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期で売上高が前年同期から減少し、営業損失が拡大(前年同期:営業損失3.05億円 → 今期:営業損失10.11億円)
  • 地図データベースの高精度化など成長投資とサービス基盤運用費の増加を継続し、費用先行の状況が強まる
  • 連結範囲の変更で新規子会社(株式会社Will Smart)を連結、また段階取得差益や投資有価証券売却益を計上

好材料(ポジティブ要因)

  • 高精度地図データベース構築などの成長投資により将来の高付加価値サービス創出が期待できる
  • 財務基盤は堅調で自己資本比率は約68%と高い水準を維持している(第1四半期末:68.3%)
  • 配当方針は継続しており、通期配当予想は42円(中間21円・期末21円)を据え置き

悪材料(ネガティブ要因)

  • モビリティ向けカーナビデータ販売の減少や公共向けの一過性需要の反動で短期的な収益が下押しされている
  • 成長投資と運用費の増加による費用先行で当面は営業利益が回復しにくい状況
  • 売上は年度末に偏る季節性があり、年間を通じた業績の安定化が課題となる
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長期成長期待

最終更新日:2026/07/29 16:19
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1. 成長期待のポイント

ゼンリンは高精度地図DB構築への先行投資とストック型ソリューション拡大を軸に、短期は費用先行だが中期(3年)で売上は緩やか回復、想定CAGRはベースで約2–4%程度と見込まれる(資料 p.4, p.10)。

2. 成長ドライバー別の分析

高精度地図データベースの整備・商用化

  • 地図DB高精度化へ投資を継続(Q1で投資費増加を計上、資料 p.4)。
  • 高付加価値データは自動運転・高度運行管理で需要拡大の余地。
  • 一度構築すればライセンス/データ供給のストック収益化が期待。

ストック型サービスとソリューション営業強化

  • パッケージ商品やサブスク型サービス拡大を掲げ、ストック比率向上を目指す(通期見通し、資料 p.4)。
  • 企業向け・インフラ向けの継続収益が営業安定化に寄与。
  • ソリューション営業でARPA向上・大型案件獲得を狙うことで利益率改善余地。

公共・インフラ領域の需要

  • 2026年度は公共ソリューションが増加(年次セグメント実績、資料 p.15)。
  • 自治体のデジタル化・標準化で住宅地図や契約案件の安定需要が期待。
  • 官公庁案件は規模が大きく、契約継続で中長期収益を支える。

3. 今後3年の業績成長イメージ

  • 会社想定(2027通期売上66,000百万円)を起点に、ベースケースは年率約2–4%成長で3年後売上70千百万前後。
  • アップサイド(高精度DB商用化+モビリティ回復)でCAGR5–7%→3年後約74–78千百万、ダウンサイド(モビリティ低迷継続)で横ばい~マイナス成長となる見込み(資料 p.1, p.4, p.10)。

4. 課題・リスク

  • 売上は第4四半期に集中する季節性(資料 p.4)で投資先行期の業績悪化リスク。
  • モビリティ分野の構造変化(カーナビ向けデータ減少)が続けば回復が遅延。
  • 高精度DBは先行投資回収に時間を要し、商用化・顧客獲得の実行リスクと規制(データ利活用)リスクがある。

5. 総括

短期は投資負担で利益圧迫が続くが、高精度地図DBとストック型ソリューションの収益化が順調なら中期で穏やかな増収(想定CAGR約2–4%)が期待できる。一方モビリティ需要の回復と投資回収の成否が分岐点。

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