アイドママーケティングコミュニケーション（9466）

###（会社名）

株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+19.0%で1,349,572千円（約13.50億円）に増加し、成長を維持
• 営業利益は前年同期比+137.5%で91,458千円（約0.91億円）と大幅改善
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+126.5%で64,415千円（約0.64億円）

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決算数値概要

• 売上高: 13.50億円 (前年比 +19.0%)
• 営業利益（経常利益）: 0.91億円 (前年比 +137.5%)
• 純利益: 0.64億円 (前年比 +126.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期は売上・利益ともに前年同期比で大幅増加（売上+19.0%、営業利益+137.5%）
• 連結範囲に新規子会社「株式会社ナラティブテクノロジーズ」を追加（連結化）
• 決算発表後に、同子会社取締役向けの当社譲渡制限付株式（報酬相当額30,000千円以内）交付を取締役会で決議（株式発行による潜在的希薄化の発生）

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好材料（ポジティブ要因）

• 第1四半期で売上・営業利益・純利益が大幅増加し、収益力の回復・強化が示された点
• 「オールメディアプロモーション」やリテールメディア需要への対応を軸に、顧客ニーズに合致したソリューション提案が継続できている点
• 2027年3月期の通期業績予想・配当予想（年間10円）は据え置きで、会社見通しに変更なし（安定的な配当方針）

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悪材料（ネガティブ要因）

• 現金及び預金が前期末比で247,380千円減少するなどキャッシュポジションが悪化（短期的な流動性に留意）
• 主要顧客が流通小売業に偏在しており、物流費・人件費高騰など業界リスクに対する感応度が高い点
• 子会社取締役への譲渡制限付株式発行（報酬）により将来の希薄化リスクおよび株主還元への影響が生じる可能性がある点

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1. 成長期待のポイント

Q1は売上+19%、営業利益率改善で好調。通期は会社計画で売上5,000百万円（+5%）、営業利益300百万円（+11.7%）。リテールメディアと電子棚札等のクロスメディア提案で中期的な拡大余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

リテールメディア需要の拡大

• スマホ普及と決済多様化で小売側の「顧客接点」投資が増加（資料p4）。
• 小売の販促効率化・LTV向上のため、デジタル販促投資が継続的に見込まれる。
• 流通小売が主要顧客のため（主要顧客：バロー、ライフ）、業界投資動向が直結。

オールメディアプロモーション（電子棚札＋デジタルサイネージ＋SNS）

• 電子棚札の導入に加え媒体間連携で高付加価値サービスを提供（資料p4）。
• クロスチャネル提案は単発売上だけでなく、運用・保守やデータ連携で継続収益化の余地。
• Q1で営業利益率が改善（Q1営業利益率約6.8%）しており、スケールで利幅拡大が期待。

技術・組織強化（新設子会社：ナラティブテクノロジーズ）

• 当期に子会社を設立し連結範囲へ（資料p2,p8）、技術力強化とソリューション化を推進。
• 技術内製化やSaaS化で中期的に単価・継続収益向上の可能性。
• ただし投資負担・早期収益化の実現が鍵（人件費・開発コスト要管理）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は2027年3月期で売上5,000百万円（FY2026比+5%）、営業利益300百万円（営業利率約6.0%）。Q1の先行性を踏まえると短期は年度内の案件偏重や大型案件の有無で変動。保守的シナリオでは年率5%前後成長、積極シナリオでは技術領域拡大とリテールメディア浸透で年率7〜10%程度の成長が見込める。営業利益率は6%台半ばへ改善余地。

4. 課題・リスク

• 顧客集中リスク（バロー・ライフへの依存が大きく、大型顧客の案件減少で業績影響）。
• マクロ（物価・原油・人手不足）や小売のコスト見直しで販促投資が抑制される可能性。
• 新規子会社・技術投資の回収遅延、競合の価格競争でマージン圧迫。現金減少傾向への対応も必要（資料貸借対照表）。

5. 総括

流通小売向けデジタル販促領域の追い風とQ1の好調さを背景に、今後3年は安定的な増収基調が期待。ただし顧客集中と投資回収のタイミングが業績の不確実性を左右するため、案件の多様化とSaaS化/継続収益化が実現できるかが投資判断の分岐点。

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